「令和5年度長浜市DX実証実験プロジェクト事業補助金」公募型プロポーザルの実施

　応募のありました事業提案について審査を行い、選定しました結果を公表します。

　提出のありました本事業の制度等に関する質問に対する回答を掲載します。

　本市の地域課題の解決や市民生活の質の向上を、デジタル・トランスフォーメーション（DX）の取組により迅速に実現するため、また、新しい技術の早期の社会実装につながるサービスやビジネスの展開を加速させるため、本市をフィールドにデジタル技術を活用した実証実験に取り組むプロジェクト実施者を対象として、補助金の交付を行います。

　このたび、令和5年度補助事業に係る実証実験を行うプロジェクト実施者の選定にあたり、公募を開始しますのでお知らせします。

　補助事業の詳細については、プロポーザル実施要領、補助金交付要綱を参照してください。

　長浜市DX実証実験プロジェクト事業補助金

　新型コロナウイルス感染拡大を契機に社会環境が日々刻々と変化する中、「新しい生活様式」に適応するため、デジタル技術を活用したサービスやソリューションの積極的導入、さらには新たなビジネスモデルの早期実現が求められています。

　また、国において都市の活力と地方のゆとりの両方を享受できる「デジタル田園都市国家構想」が提唱され、関連する取組の積極的な推進を図られている中にあり、自治体にあっては、より地域の個性や活力が問われる状況となっています。

　本補助事業は、このような社会動向や国の事業展開を踏まえて、デジタル技術を活用した実証実験を対象に支援を行い、「DX」を促進することにより、本市の地域課題の解決や市民生活の質の向上につなげていくことを目的とします。

　本市の地域課題の解決や市民生活の質の向上を、DXの取組により迅速に実現するため、また、新しい技術の早期の社会実装につながるサービスやビジネスの展開を加速させるため、本市をフィールドにデジタル技術を活用した実証実験に取り組むプロジェクト実施者を対象として、予算の範囲内で補助金を交付します。

　その他、実証実験の取組内容等について、市ホームページ等を通じて広報します。

　次の(1)～(3)を補助対象事業とし、プロジェクト実施者はそのすべてを行うものとします。

(1) 本市の地域課題の解決や市民生活の質の向上につながるデジタル技術を活用した事業

(2) 本市をフィールドに取り組む事業

(3) 本市が示す応募テーマに取り組む事業（※別紙「個別応募テーマ一覧」参照）

　補助金交付決定日から令和6年3月1日または事業完了した日のいずれか早い日まで

　補助対象経費の2/3以内、1件あたりの上限300万円

　プロポーザルの実施方法等の詳細については、プロポーザル実施要領を参照してください。

　本プロポーザルへの参加を希望する事業者は、提案予定の取組テーマや取組概要について必ず個別相談を行ってください。

　なお、下記専用フォームによる取組テーマ等の提出をもって、参加希望を表明したものと見なします。ただし、この参加希望表明・個別相談申込は、後述の参加申込書類・企画提案書の提出を義務付けるものではありません。

　また、本補助事業の制度等に関する質問がある場合も、下記のとおり対応してください。

(1) 提出方法　専用フォームにて提出してください。

　専用フォームURL：https://logoform.jp/form/BJcW/245963別ウィンドウで開く

※提出後の受付完了メールが翌日（翌日が閉庁日の場合は以降の直近開庁日）までに届かない場合は、市に電話で確認してください。

※電話又は口頭による個別相談等は受け付けません。

(2) 提出期間　令和5年4月3日（月曜日）～4月17日（月曜日）午後5時（必着）

(3) 回答方法　制度等に関する質問に対する回答については、市ホームページにて掲載します。

※令和5年4月20日（木曜日）掲載予定

(4) 個別相談について

ア　期間　令和5年4月20日（木曜日）、21日（金曜日）、24日（月曜日）

イ　相談方法

　ウェブ会議システム（Zoom）を利用し、テーマに関連する本市担当部署職員との面談を行う予定をしており、対応日時やウェブ会議システムに参加するための情報については別途通知します。

(1) 提出書類

　提案予定の取組テーマや取組概要について個別相談を行った上で、本プロポーザルへの参加を申し込む事業者は、本実施要領及び長浜市契約規則等の各規定を理解し、次の書類を提出してください。

［参加申込手続関連書類］

ア　参加申込書（様式1）

イ　法人の登記事項証明書（法人の場合）（※参加申込日の3か月以内に取得されたもの）

ウ　直近（※直近とは納付期限が到来しているものを指す）の法人税、法人事業税、法人市町村民税、消費税及び地方消費税の納税（完納）証明書　各1部

エ　会社概要（資本金、事業内容、従業員数等のわかるもの。パンフレット等でも可）

※共同体の場合、イ、ウ及びエについて、構成するすべての事業者分を提出してください。

※イ及びウについては、参加申込時は写しを添付することとし、採択後の補助金交付申請時に原本（書面）を提出してください。

［企画提案関連書類］

企画提案書（様式3）、収支予算書（様式3-2）

(2) 提出期間

　令和5年4月27日（木曜日）～5月1日（月曜日）午後5時（必着）

(3) 提出方法

　上記(1)記載の提出書類を、様式のファイル形式のまま専用フォームにて提出してください。

　専用フォームURL：https://logoform.jp/form/BJcW/246196別ウィンドウで開く

※提出後の受付完了メールが翌日（翌日が閉庁日の場合は以降の開庁日）までに届かない場合は、市に電話で確認してください。

※専用フォームに添付する上記(1)記載の提出書類の容量が大きく専用フォームに添付できない場合は、デジタル行政推進課に確認の上、指示に従ってください。