【令和6年1月24日】病院再編の取組みについて等

大変な大雪となりました。除雪に従事している職員にはご苦労をかけています。通常業務に従事している職員もできる限り早めの退庁を心掛けてください。

病院再編について、先日の健康福祉常任委員会で報告したとおり、1月5日付けで市長と病院事業管理者、日本赤十字社の3者で協議開始確認書を締結することができました。この合意をもとに、診療科の再編や病院事業の指定管理について本格的に協議を開始したいと考えています。

庁内においては、本部会議を開催し、日本赤十字社に対する申し入れ事項などについて議論を開始した他、市と病院事業が一体となって医療再編を推進する人事異動も行い、体制づくりを進めているところです。

今後は、具体的な議論を進めつつ、市民に病院再編に関する理解を深めていただくことが重要です。このため、2月号の広報ながはまでは、地域医療に関する特集として、私と長浜保健所長、市内4病院の院長、湖北医師会会長が対談した内容を取り上げ、病院再編の機運を高めていきたいと考えています。

また、2月には、5日の「湖北病院を考える会」が主催される説明会や、17日の滋賀医科大学や日本赤十字社と連携した医療講演会などで、病院再編の意義、特に指定管理について、市民に理解を得られるよう説明を尽くしていく予定をしています。

病院の再編を進め、市民だけでなく、医師などの病院で働く方々にも魅力的な医療環境を提供し、県北の健康医療都市を実現していきたいと考えています。ぜひ皆さんも講演会などにご参加いただき、理解を深め、市民への理解が得られるよう協力をお願いします。

急激な物価高から市民の生活を守るため、昨年11月に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づく対策が進んでいます。

本市でも、住民税非課税世帯に対して、6月に3万円、12月に7万円、合わせて世帯あたり10万円の給付を予算化していますが、物価が依然として高い状況が続いているため、個人住民税の均等割のみ課税される世帯など、生活に苦しむ方々にできるだけ迅速に給付を行う必要があります。

この対策は、今年の6月に予定されている定額減税に合わせて検討が必要です。そのため、課税情報との連動が必要となる等、手続きが煩雑になるおそれがあり、各部局がしっかりと連携し、スピード感を持った対応をしていくことが必要です。

また、国からは、年度内にも低所得世帯への給付を開始するよう求められており、早急に庁内での実施体制を整え、予算措置などを進める必要があります。

さまざまな問い合わせに対応できるよう、窓口を一本化し作業を進めていきたいと思いますので、定額減税の恩恵を十分に受けられない方に対する給付を含め、これまで低所得者支援を担当いただいている健康福祉部を中心に、市民生活部や未来創造部が連携し、速やかで適切な支援ができるように、迅速な対応をお願いします。