令和7年度長浜市太陽光発電システム等設置促進補助金《電子申請》

※補助金の残予算が少なくなってきましたら、こちらのホームページでお知らせいたします。

　市民および事業者の環境保全および省資源意識を喚起し、地球温暖化防止並びに再生可能エネルギーの普及および自立分散型エネルギー社会の構築を図るため、太陽光発電システムや定置式蓄電システム、家庭用エネルギー管理システム、V2H(ヴィークル・トゥ・ホーム)を新たに設置する方に対し、補助金を交付します。

令和7年4月1日（火曜日）～令和8年3月31日（火曜日）　

※予算額の上限に達し次第受付を締め切ります。（先着順）

次の要件をすべて満たす方

• 申請時に長浜市に住所を有している方、または、長浜市に事業所を有している事業者　※賃借人の場合、借家の持ち主（賃貸人）の承諾を受けてください。
• 補助金の交付申請時において、納期限が到来している市税および国民健康保険料（税）に未納がない方
• 補助金の交付申請年度の4月から交付申請時までに対象システム設置事業を完了した方
• 発電された電気の全部又は一部（余剰売電）を住宅又は事業所等において消費する方
• 本市が求める再生可能エネルギー普及・地球温暖化防止対策施策（アンケート等）に協力できる方
• 過去に本市の同一システムに係る補助金の交付を受けていないこと

次の要件をすべて満たすシステム

• 未使用であること
• 市内に設置するシステムであること
• 完了日（※）が令和7年4月1日～令和8年3月31日であること

　　（1）システム保証開始日

　　（2）システムの代金支払い日（＝領収日）

　　（3）建物の引渡日（新築・建売の場合のみ）

• 下記のすべてに該当するシステムであること

• 自らが居住する住宅への対象システムの設置
• 自らの事業の用に供する事業所等への対象システムの設置
• 対象システムが設置された住宅（建売）の取得

1【申請者】対象システムを購入・設置する

2【申請者】交付申請書兼請求書と添付書類等を市役所へ提出

3【市役所】2で提出された書類等を基に審査

4【市役所】補助金交付決定通知書と環境に関するアンケートを郵送

5【市役所】通知発送より約1か月後、補助金の交付（振込）

6【申請者】アンケートの回答

※添付書類等に不足があった場合は、再提出等が必要となります。余裕をもって申請してください。

※申請書類等に不備等がある場合、不受理として返却させていただくことがあります。

※対象システムの要件に該当していることがわかる資料に関しては、該当ページのみの添付で大丈夫です。

令和7年度長浜市太陽光発電システム等設置促進補助金申請の手引きです。

以下よりダウンロードし、補助金申請時の参考にしてください。

（注）出力10kW以上の太陽光発電システムを設置される場合は、　固定資産税（償却資産）の申告の対象となります。ただし、屋根材として設置される場合は、家屋として課税されます。詳しくは、【太陽光発電設備に係る固定資産税（償却資産）の申告】別ウィンドウで開くをご覧いただくか、税務課(0749-65-6523)まで問い合わせてください。法人または個人事業者が設置される場合は、出力にかかわらず、全ての太陽光発電システムが申告対象となります。

Q.申請書の受付開始時期と終了時期はいつか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　⇒A.令和年7年4月1日（火曜日）から令和8年3月31日（火曜日）までが受付期間です。※予算額に達し次第、受付は終了（先着順）します。

Q.郵送での申請はできるのか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　⇒A.郵送での申請は可能です。電子申請でも受付しておりますのでご利用ください。なお、先着順となりますので、上限に達し次第受付は終了いたします。

Q.契約書が連名（2名以上）の場合、契約者全員を申請者とする必要があるか？

　⇒A.契約者が連名の場合、契約者のうち一名でも申請者となりえます。ただし、他の提出書類（領収書や保証書の宛名）と一致するようにしてください。

Q.施設の更新（既設を撤去し、更新する場合）は補助対象となるのか？　　　

　⇒A.過去に同一システムの補助金の交付を受けていなければ、更新でも補助対象として申請していただけます。ただし、施設の一部を修繕する場合は、補助対象となりません。

Q.異なるシステムの補助金を同時に申請することができるか。　　　　　　　　　

　⇒A.過去に同一システムの補助金を受けていなければ、複数システムに対し、補助を受けることができます。　　　　　

Q.領収書が出ない場合はどうしたらよいのか。　　　　　　　　　　　　　　　　　

　⇒A.住宅ローン支払いのために領収書が発行されない場合は、住宅ローンの契約書を提出してください。

Q.他も同時購入している場合、領収書への記載をどのようにしたらよいのか。

　⇒Q.他の費用と合算されている場合、但し書き等で対象システムに関する経費が含まれている旨(対象システムに係る金額を含む)を記載してください。　　　　

Q.国や県の補助金と併用はできるのか。　　　　

　⇒A.国や県との併用はできます。国や県の補助金については、直接お問い合わせください。　　

Q.長浜市こども若者住宅新築支援事業補助金との併用はできるのか。

　⇒A.状況により併用可能ですので、まずはお問い合わせください。

Q.申請時に全ての書類が揃っていなくても書類は預かってもらえるのか。　　　　

　⇒A.お預かりできません。書類がすべて揃った時点で申請してください。

Q.申請書類は返却してもらえるのか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　⇒A.受付済みの申請書類は返却できません。控えが必要な場合には、提出書類のコピーを取り、控えとして保管してください。　

Q.令和7年3月31日以前に設置工事を完了した場合は、補助対象となるのか。　　　　　　

　⇒A.補助対象にはなりません。なお、新築・建売の場合は建物引渡日が令和7年4月1日以降の場合は対象となります。

Q.設置工事を実施する前に申請が必要なのか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　⇒A.設置工事を実施する前に申請は必要ありません。設置工事完了後に必要書類を整えたうえで申請書を提出してください。

Q.共同住宅は補助対象となるのか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　⇒A.共同住宅は補助対象外となります。

長浜市市民生活部環境保全課

長浜市八幡東町632番地

TEL:0749-65-6513　　MAIL:[email protected]