3-2 償却資産（太陽光発電設備）に対する課税

太陽光発電設備は償却資産に該当し、固定資産税の課税の対象となる場合があります。次の表に該当する場合は、償却資産の申告を行ってください。なお、家屋に一体の建材（屋根材など）として設置されている場合（架台に乗せて屋根に設置している場合を除く）は、家屋として課税するため償却資産の申告は必要ありません。

※設置者が個人であり、出力が10kw未満の太陽光発電設備については、事業用の資産ではないため償却資産の申告は必要ありません。

地方税法に規定する一定の要件を備えた償却資産は、特例により固定資産税が軽減されます。

太陽光発電設備の取得された時期や出力数によって特例の適用される区分が異なります。

特例の適用区分については下記の表のとおりです。

必要書類を償却資産申告書に添付して提出してください。

資産を取得した年の翌年1月31日まで

長浜市税務課資産税第一係・資産税第二係（本庁舎1階5番窓口　電話0749-65-6523）