ページの先頭です

太陽光発電設備に係る固定資産税(償却資産)の申告

[2020年7月27日]

ID:5790

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

償却資産とは

 償却資産とは、会社や個人で工場や商店などを経営していたり、駐車場やアパートを貸し付けていたりするなど、その事業の用に供することができる資産(土地・家屋以外の資産)をいいます。なお、「事業」とは、一定の目的のために一定の行為を継続、反復して行うことをいいます。

償却資産を所有している方は、毎年1月31日までに、償却資産が所在する市町村に償却資産の申告をしなければなりません。

償却資産の申告の対象となる太陽光発電設備

 太陽光発電設備も償却資産に該当し、固定資産税の課税の対象となる場合があります。その場合、償却資産の申告が必要となります。

償却資産の申告区分は下記の表のとおりです。

※家屋に一体の建材(屋根材など)として設置されている場合(架台に乗せて屋根に設置している場合を除く)は、家屋として課税させていただくこととなりますので、償却資産の申告は必要ありません。

太陽光発電設備の申告区分
設置者  償却資産の申告区分

 法人

個人事業主

事業の用に供する資産となります。発電出力等に関わらず償却資産の申告が必要になります。 

 個人

出力10kw以上の太陽光発電設備を設置

全量又は余剰電力を売電する場合は、出力が10kw以上の太陽光発電設備は事業用の資産となり、償却資産の申告が必要になります。 

 個人

出力10kw未満の太陽光発電設備を設置

 出力が10kw未満の太陽光発電設備については、事業用の資産ではないため、償却資産の申告は必要ありません。

再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税の軽減措置

 地方税法に規定する一定の要件を備えた償却資産は、特例により固定資産税が軽減されます。

太陽光発電設備の取得された時期や出力数によって特例の適用される区分が異なります。

特例の適用区分については下記の表のとおりです。

平成24年5月29日から平成28年3月31日までに太陽光発電設備を取得された場合

平成24年5月29日から平成28年3月31日までに太陽光発電設備を取得された場合
取得時期 平成24年5月29日から平成28年3月31日 
 特例率課税標準となるべき価格の3分の2 に軽減
 適用期間 新たに固定資産税が課せられることとなった年度から3年度分
必要書類

経済産業省が発行する「10kw以上の太陽光発電設備に係る設備認定通知書」または「再生可能エネルギー発電設備を用いた発電の認定について(通知)」の写し

平成28年4月1日から平成30年3月31日までに太陽光発電設備を取得された場合

平成28年4月1日から平成30年3月31日までに太陽光発電設備を取得された場合
取得時期  平成28年4月1日から平成30年3月31日 
  特例率 課税標準となるべき価格の3分の2に軽減
 適用期間 新たに固定資産税が課せられることとなった年度から3年度分
 必要書類一般社団法人 環境イニシアチブが発行する 「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金」の交付決定通知書

平成30年4月1日から令和4年3月31日までに太陽光発電設備を取得された場合

太陽光発電設備の出力が1,000kw未満の場合

平成30年4月1日から令和4年3月31日までに太陽光発電設備を取得された場合
 取得時期   平成30年4月1日か令和4年3月31日
 特例率 課税標準となるべき価格の3分の2 に軽減
  適用期間 新たに固定資産税が課せられることとなった年度から3年度分
必要書類 一般社団法人 環境イニシアチブが発行する 「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金」の交付決定通知書

太陽光発電設備の出力が1,000kw以上の場合

平成30年4月1日から令和4年3月31日までに太陽光発電設備を取得された場合
 取得時期   平成30年4月1日か令和4年3月31日
 特例率 課税標準となるべき価格の4分の3 に軽減
  適用期間 新たに固定資産税が課せられることとなった年度から3年度分
必要書類 一般社団法人 環境イニシアチブが発行する 「再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金」の交付決定通知書

お問い合わせ

長浜市市民生活部税務課

電話: 0749-65-6508

ファックス: 0749-65-6013

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

お問い合わせフォーム

ご意見をお聞かせください

  • このページは役に立ちましたか?

  • このページは見つけやすかったですか?


ページの先頭へ戻る

Copyright (C) City of Nagahama. All rights reserved.