【令和8年5月20日】カスハラ対策・セクハラ対策等について

本日の庁議では、カスタマーハラスメント対応基本方針、並びに求職者等に対するセクシュアルハラスメント防止方針の策定について、審議をいただきます。いずれも、本年10月1日からの法令義務化を見据えた重要な取組です。

本年3月のアンケート調査では、回答した職員の約4割が「カスハラを受けた経験がある」と答え、その7割以上が「精神的・心理的影響を受けた」と回答しています。職員の安全と尊厳を守ることは、組織の長としての私の責務であり、管理職の皆さんの重要な役割であります。併せて、求職者等に対するセクハラ防止は、公正・公平な採用と本市への社会的信頼に直結するため、確実に取り組む必要があります。

「ハラスメントは容認しない」という姿勢を組織全体で共有するとともに、市民への丁寧な応対と対応力の向上にも努めてください。困難事案を個人に背負わせず、組織として毅然と対応し、すべての関係者の人権が尊重される職場を共につくり上げていきたいと考えています。各部局においてもこうした共通認識のもと、実効性のある仕組みとなるよう準備を進めてください。 

本日は、「デマンド型乗合タクシーの利用料金等の改定」「高齢者福祉施設の適正な機能、配置の見直し」という、いずれも市民生活や本市の将来に影響を及ぼす案件を議論いたします。

これらに共通するのは、人口減少と財政制約という厳しい現実のもと、「誰が、何を、どこまで担うのか」を改めて問い直し、持続可能な仕組みに再設計するという、行財政改革の本質であります。デマンドタクシーは、受益者負担の原則のもと、利用者と行政、他の公共交通機関との均衡を図るため、利用料金を改定します。また、高齢者福祉施設については、人口構造の変化や官民の役割分担等を踏まえ、適正な機能や配置について見直します。

いずれも、市民の皆さまにご負担をお願いする重い決断となりますが、変化を避け、判断を先送りすることは、将来世代への負担の先送りに他なりません。データに基づき、市民への丁寧な説明と対話を重ねながら、未来に責任を持つ決断をしてまいります。

部局長の皆さんにおかれては、前回の庁議で示された「健全財政に向けた取組方針」に基づき、各部局の取組目標の策定と、事務事業のあり方や財源確保の検討を積極的に進めてください。