【令和8年6月16日】黒壁の抜本的経営改革等について

　本日の庁議では、「株式会社黒壁の抜本的経営改革」に関する議案について、報告があります。黒壁は、本市の観光と中心市街地活性化の牽引役であり、また、官民によるまちづくりの象徴であります。だからこそ、次代へつなぐためにも、収益・財務・ガバナンスの3つの改善を柱とした抜本的な経営改革を推進し、「持続可能な経営」を確立しなければなりません。

　具体的には、新たな会社（新黒壁）を立ち上げ、全事業を承継するとともに、一部の債務については、金融機関の合意に基づき、現黒壁において特別清算（債務免除）を行い、多額の債務問題を解決します。また、長浜市、奥伊吹ホールディングス株式会社、長浜商工会議所、公益社団法人長浜米原観光協会の4者の役割分担による「四位一体の運営」のもと、専門性と責任ある体制で持続可能な経営基盤を築いてまいります。

　この取組は、単なる行財政改革にとどまらず、企業再生を通じて長浜のまちの活力を次代へつなぐ、まちづくりそのものであります。部局長の皆さんにおかれては、この意義を深く共有し、所属の職員にも正しく伝えていただくようお願いします。

　先月公表されました令和7年国勢調査の速報値において、本市の人口は108,085人となり、令和2年の国勢調査から5,551人が減少しました。これは県内市町で最も多い減少数であり、改めて厳しい現実を私たちに突きつけています。最大の要因は出生数の落ち込みによる自然減ですが、進学や就職を機とした若い世代の転出超過も依然として続いています。今回の国勢調査の結果は、本市の人口政策を改めて見つめ直す重要な契機であると捉えております。

　人口減少は全国的な課題ですが、だからこそ本市の特色ある資源を活かし、若者世代に選ばれるまちづくりが重要となります。各部局長におかれては、この危機感を共有していただき、「長浜でのくらしを選択する若者を増やし、定着を促すこと」と、「人口減少下にあっても持続可能な自治体経営を確立すること」、この2つを両輪として、市民が安心して暮らし、働き続けられる環境づくりに向け、全庁一丸となって取組を進めていただきますようお願いします。