ふるさと納税に係る各種一覧表の公表について

総務省の「ふるさと納税に係る指定基準（平成31年総務省告示第179号）」の改正に伴い、令和8年10月1日以降の指定期間から基準がより一層厳格化されました。これは、制度の健全な発展と適正な運用を確保するためです。

そのため、全国の自治体に対して「寄附募集事業に要する費用の透明化」及び「返礼品の地場産品基準（区域内で生じた価値の割合）の明確化」が強く求められます。

長浜市も制度運用の透明性を図り、適正な事務執行を行っていることを広く公表します。

平成31年総務省告示第179号第3条第2号の規定に基づき、ふるさと納税における募集費用として支払った額について一覧を公表します。

【公表対象】

対象年度：令和7年度

掲載基準：1支払先あたり100万円以上（一つの支払先に複数の支払いを行った場合はその合計額が100万円以上）のもの

地場産品基準3号（平成31年総務省告示第179号第6条第3号）の返礼品について、区域内において生じた価値の割合を公表します。

【公表対象】

指定対象期間：令和8年10月1日～令和9年9月30日

掲載基準：長浜市内で返礼品の製造、加工その他の工程を行うことにより、当該返礼品の価値の過半が生じているもの