地域の介護を支える「介護人材」の不足状況

公的データをもとに、現在の状況とこれから求められる対策をわかりやすく解説します。

厚生労働省の統計によると、介護関係職種の有効求人倍率は全職業平均を大きく上回る高水準が続いています。

現在、1人の求職者に対して約4件の求人がある「超・売り手市場」であり、施設側の採用競争が非常に激しくなっています。

高齢化のピークを迎える2040年度に向けて、必要な介護職員の数はさらに増加すると推計されています。

2040年度には、2022年度の実績からさらに約57万人もの人員を純増させる必要があり、毎年地道な人材確保が欠かせない構造となっています。

滋賀県が発表した「高齢者福祉プラン」による、県内の介護職員の必要数および不足見込みのデータです。

滋賀県は日本屈指の長寿県である一方 、2045年頃に高齢者人口のピークを迎える見込みです。特に長浜市を含む湖北エリアは少子高齢化のスピードが早く、介護サービスの安定供給を維持するための人材確保が急務となっています。

現在の長浜市においても、人材不足は深刻な課題としてとらえており、2040年頃にかけて最大700人程度の人材不足が生じる恐れがあると見込んでいます。

この大きなギャップを埋めるため、行政と民間が一体となって「未経験者の参入促進」や「職場定着」のためのさまざまなアプローチを行っています。

国および各事業所では、主に以下の「5本の柱」を中心に、誰もが働きやすい環境づくりを強化しています。

長浜市では、人材不足の解消と、新しく働くスタッフの経済的負担を減らすため、手厚い支援・補助金制度を用意しています。