ページの先頭です

中山間地域等直接支払制度

[2016年8月18日]

ID:796

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

概要

過疎化・高齢化の進んでいる中山間地域などの農業生産条件が不利な地域において、耕作放棄を防止し、農業を続けることで農村のもつ多面的機能(水源かん養、洪水の防止、土壌の浸食や崩壊の防止など)を維持することを目的に平成12年度から導入されたのが、この中山間地域等直接支払制度です。

この制度は、集落協定に基づき5年以上農業を続けることを約束した農業者や生産組織に対して、対象面積に応じて交付金を交付しています。

また、平成27年度より「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」に基づく制度となったことで、より安定的な制度となりました。

対象地域、対象農用地

対象地域は、下記のとおりです。

  • 特定農山村法、山村振興法、過疎法等の地域振興立法の指定地域(8法地域)
  • 滋賀県知事が指定する特認地域
    1.8法地域に地理的に接する農地
    2.農林統計上の中山間地域
    3.農林業従事者割合、農林地率や人口減少率、人口密度など一定の要件を満たす地域
    4.特定農山村法にかかる要件を満たす地域

対象農用地は、下記のとおりです。

  • 対象地域内の農振農用地で、農用地の保全に向けた共同取組活動が行われ、以下のいずれかの基準を満たす一団の農用地の合計面積が1ha以上のもの
    1.下図の傾斜基準以上の田、畑、草地、草放牧地
    2.小区画・不整形な田
    3.積算気温が低く、草地比率の高い草地
    4.高齢化率・耕作放棄地率の高い集落の農用地
急傾地と緩傾地の傾斜基準図

活動組織について

長浜市では、集落協定を含む中山間地域等直接支払制度に取り組む活動組織の事業計画を、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律第7条第5項の規定により認定しましたので、同法第7条第6項の規定に基づき、各活動組織の事業計画の概要を公表します。

添付ファイル

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

実施状況

平成27年度より第4期対策(平成27~31年度)が始まり、平成27年度においては21組織が活動に取り組まれました。

お問い合わせ

長浜市役所産業観光部農政課

電話: 0749-65-6522

ファックス: 0749-65-1602

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

お問い合わせフォーム

組織内ジャンル

産業観光部農政課

ご意見をお聞かせください

  • このページは役に立ちましたか?

  • このページは見つけやすかったですか?


ページの先頭へ戻る

Copyright (C) City of Nagahama. All rights reserved.