低入札価格調査制度のご案内

建設工事の入札で総合評価方式を採用する際には必ず低入札価格調査制度も適用しています。

価格による失格基準として、国土交通省が運用している「低入札価格調査制度対象工事に係る特別重点調査の試行について」の基準を参考に「見積内訳の検討に係る判断基準」を設けています。

※令和4年1月1日以降に入札公告を行う案件から、「見積内訳の検討に係る判断基準」の一部を下記のとおり改正して適用します。

本市で総合評価方式を採用する工事は、特に事業者からの技術提案や、施工管理及び品質管理に重点を置くべき案件であることから、低価格での入札となった場合に提案内容が履行されず目的物の品質低下を招くことがないよう、次のとおり改正します。

1　入札金額に係る各内訳金額が、設計金額に対して下に掲げる率以上であること。

　　直接工事費90％、共通仮設費80％、現場管理費80％、一般管理費等30％

2　入札金額が低入札価格調査基準価格の98％以上であること。

　　※ 98％は試行的な率とし、今後の総合評価方式の結果を踏まえ見直す可能性があります。