労務単価等の上昇に伴う契約変更（工事）

　国土交通省から令和6年3月から適用する公共工事設計労務単価（以下「新労務単価」という。）が公表され、令和5年3月から適用されていた公共工事設計労務単価と比べ、全国主要12職種平均で6.2％、全国全職種平均では5.9％の上昇となったところです。

　このことを踏まえ、本市においても、滋賀県と同様に請負代金額の変更に関する特例措置を定め、新労務単価を適用した増額変更契約に対応することとしました。

　詳しくは、下記の添付ファイルを御確認ください。