地域活力プランナー（集落支援員）の設置

地域づくり協議会が地域課題の解決に向けて自ら考え、行動するためには、その地域の状況や課題を的確に把握しておくことが必要です。また、地域住民とともに課題を共有し、地域の課題はみんなの課題との認識を持っていただくことや、一部の人だけでなく地域全体で課題解決に向けた話し合いをし、取組を進めることも求められます。これらの一連の取組の中心となって推進していただく人材として、平成28年度から地域活力プランナーを設置しています。この制度は、集落支援員として設置するもので、令和2年4月現在13地域に21人が活躍されています。 

1. 地域づくり活動の中心となりつつ、各種団体との調整を図ることで、地域のリーダーとなる人材を育成します。
2. 地域の課題を洗い出し、地域住民とともに解決に向けた話し合い・取組を推進することによって、地域に活力を与えます。
3. 地域密着型の取組比重を高め、イベント主体から地域住民の暮らしを支える運営体への転換を図ります。

1. 市、地域づくり協議会および連合自治会等と連携し、地域の活性化を推進すること
   　地域づくり協議会や連合自治会などと協力して地域の現状を把握し、地域の活性化や課題解決につながる取り組みを実践します。地域活性化とは、各地域の状況を調査する中で人口の減少や高齢化の進行等から従来の自治活動などが十分できないことでの新たな課題について、より良き対応策などを支援するとともに地域の新たな共助での対応について検討し、地域づくり協議会等の活動につなげるなど地域ごとの対応を進めることです。
2. 地域の巡回、状況把握および課題分析を行うこと
   　地域内を巡回して状況把握に努めるとともに、住民との話し合いやヒアリングを通して解決すべき課題の抽出・分析を行います。
3. 地域の課題解決のための具体的方策を検討し実施すること
   　地域住民との話し合いの結果、地域の状況、重要度や緊急性から、地域の課題解決のための対応策や手法を検討し、実行できるようにします。
4. 地域活性化に関する各種取り組みの発案および支援を行うこと
   　地域を活性化させる取り組みを企画立案し役員会等へ提案するほか、実際の取り組み時における運営上の助言などを行います。
5. 空き家の有効利用の検討および移住定住の促進に関すること
   　地域の空き家の状況を把握し、所有者等の利活用の意向を確認するとともに、自治会や地域に対し移住者の受け入れ態勢の協議を行うことにより移住定住を促進します。
6. 行政のパートナーとしての地域づくり協議会の活動の充実を図ること
   　広がる住民ニーズに対して職員や財政規模が縮小していく市にあっては、地域づくり協議会の活動は、地域の課題解決のみならず「地域の暮らしを支援する運営体」として行政サービスの担い手も期待されます。これらの分野を含めた地域づくり協議会の取り組みを充実させ、担い手と住民の双方が高い満足度を得られるようにしていきます。

3年間

設置を希望する地域づくり協議会に2名以内を配置（地域づくり協議会の推薦が必要です）。