地域づくり協議会への各種交付金

市では地域づくり協議会が各地域でのまちづくりの担い手として、地域の課題を地域の創意工夫で解決できるよう、財政的支援として下記の交付金を交付しています。
（令和2年4月現在）

地域づくり協議会が、地域の課題解決やコミュニティ醸成にかかる取組を推進するため、世帯数に応じて活動を支援します。
（平成23年4月～）

1　協議会の運営等に係る事業
2　広報紙発行に関する事業
3　協議会が自主的に行う事業
　(1)　地域コミュニティの活性化事業（運動会、文化祭、花づくり運動等）
　(2)　地域防犯・防災事業（子ども見守り、交通安全パトロール、防災マップ作成等）
　(3)　福祉・健康事業（地域サロン、高齢者見守り、子育て支援、受診啓発等）
　(4)　環境保全事業（廃食油の回収、地域内のクリーン作戦等）
　(5)　空き家・空き店舗、空き地対策事業
　(6)　コミュニティビジネスの調査研究、実施（収益は地域還元すること）
　(7)　その他

均等割額(350,000円)＋世帯数割額(4月1日現在の世帯数×200円)
※世帯数割額の交付については、年2回以上の広報紙の発行が条件となります。

地域づくり活動のモデルとなる事業や、地域住民のニーズが高い公益的な事業などで地域づくり協議会が独自に企画・提案するものに対し、外部委員による審査会を経て交付金を交付します。
（平成23年4月～）

地域づくり計画に基づき、地域の課題解決を図るため、協議会が自ら企画し提案する事業であり、次の各号のいずれかに該当する事業とする。
　(1)　他の地域のモデルケースとなる公益的な事業
　(2)　地域住民のニーズが高く、地域に有益かつ公益的な事業
　(3)　市との協働推進が見込まれる事業
　(4)　地域の特性を活かし、住民の生活支援に資する公益的な事業
　(5)　地域住民の継続的な就労に資する公益的な事業
　(6)　コミュニティビジネスのモデルケースとなる事業

・交付対象経費の10分の8（千円未満は切捨て）
・コミュニティビジネスのモデルケースとなる事業は交付対象経費の全額（千円未満は切捨て）

地域づくり協議会がより活発かつ自発的・自立的に取組を進めるためには、市からの権限と財源の移譲が必要となってきます。市から各地域づくり協議会へは今まで関係課から直接補助や委託を行こなってきましたが、より地域にとって利便性が高く融通の利く制度とするため、今後関係課と調整のうえ、できるだけ制度を簡素化・集約し、一本化して交付金化を進めていきます。
（平成28年10月～）

【自治会宛て文書引き渡し業務】
市から住民に配布する文書等を当該地域づくり協議会活動範囲内の各自治会市政事務嘱託員等に引き渡す業務

【生活支援窓口設置業務】
生活支援事業を行う地域づくり協議会において、地域住民の暮らしに関する相談を受理し、適切なサービスの紹介又は関係機関への情報提供を行う業務