消費者行政充実のための市長表明

　私たち消費者を取り巻く環境は、インターネットを始めとする高度情報化社会の進展により、手軽に多種多様な商品やサービスを購入・契約できるようになりました。しかしながら、これらを悪用した犯罪・詐欺・悪質商法が増加する要因にもなっており、未成年者から高齢者まで誰もが消費者トラブルに巻き込まれる可能性が高まっています。

　このようなことから、本市では、総合計画において「消費者保護の推進」を施策の1つに掲げ、消費者行政活性化交付金を活用し、消費者トラブルの未然予防や被害の早期回復を図るため、啓発活動や相談体制の充実強化を推進してきました。また、令和2年度からは、特殊詐欺撃退機器購入費補助金交付事業をスタートし、高齢者の消費者被害の未然防止を図っています。

　今後も引続き、市民の皆様が安全に安心して暮らせる社会の構築に向け、関係機関や関係団体などと連携を図り消費生活の安定と向上に取り組んでいきます。

　市民の皆様におかれましては、日頃から消費生活に関する情報に注意していただくとともに、出前講座への積極的な参加や消費者トラブルから高齢者を守るための地域における見守り活動などへのご協力をお願いいたします。また消費生活に関してお困りの際は一人で悩まず消費生活相談室へご相談ください。

令和6年3月15日

長浜市長　浅見　宣義