配偶者控除・配偶者特別控除の見直し

　令和元年度市県民税から、配偶者控除の適用については、納税義務者の合計所得金額が1,000万円以下の場合に限るものとされ、1,000万円を超える場合には、配偶者控除を受けることができなくなります。

　適用される控除額については、納税義務者の合計所得金額で区分され、下表のとおり求めることになります。

　なお、控除を受けるためには、従来どおり、控除対象配偶者の合計所得金額が38万円以下である必要があります。

　令和元年度市県民税から、配偶者特別控除の適用については、配偶者の合計所得金額が38万円超123万以下（給与収入のみで換算すると、103万円超201万5,999円以下）であれば、控除の適用が受けられるように適用範囲が拡大されます。

　従来は、納税義務者の所得金額が1,000万円以下であれば、一律に配偶者特別控除を受けることができましたが、制度改正後は、納税義務者の所得金額に応じて、配偶者特別控除の控除額が下表のとおり減額となります。

・従来は、配偶者の合計所得金額が45万円を超えた場合、納税義務者に適用される配偶者特別控除の控除額は、段階的に減額されましたが、改正後は、配偶者の合計所得金額が90万円以下であれば、上限の控除額が適用されます。

・配偶者の合計所得金額が90万円を超えた場合、従来のように、配偶者特別控除の控除額が段階的に減額されていきます。

・配偶者の合計所得金額が123万円を超えた場合には、納税義務者において、配偶者特別控除を受けることができません。

1年間に、妻（夫）が得た給与収入額（複数から給与を得ていた場合には、それらの合計額）に応じて、一般的に、下表のとおりになります。

・夫（妻）の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者特別控除の適用は受けられません。

・一般的に、妻（夫）の給与収入が93万円を超えると市県民税が課税され、103万円を超えると所得税が課税されます。ただし、市県民税については、本人が障害者手帳を保有しているときや扶養親族がいる場合には、市県民税が課税される基準が変わります。同様に、所得税についても、所得控除金額が合計所得金額を上回る場合には、給与収入が103万円を超えた場合でも、非課税になることもあります。

・夫（妻）の健康保険における被扶養者の認定や夫（妻）の会社が支給する家族手当等の支給可否については、個別に基準が設けられていますので、夫（妻）の勤務先等にご確認ください。

所得税における配偶者控除および配偶者特別控除の控除額については、国税庁ホームページでご確認ください。

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