第3期長浜市教育振興基本計画

教育の振興のための施策に関する基本的な計画となる「第3期長浜市教育振興基本計画」を、令和3年1月に策定しました。

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本計画は、教育基本法第17条第2項に基づく教育振興基本計画として、平成30年6月に策定された国の第3期教育振興基本計画（平成30年度から令和4年度まで）及び平成31年3月に策定された滋賀県の第3期滋賀県教育振興基本計画（令和元年度から令和5年度まで）を参酌しつつ、本市教育の振興を図るために定める基本的な計画と位置づけます。

また、本市がめざすべき将来像の実現に向けたまちづくりの基本指針である「長浜市総合計画」及び本市教育施策の根本となる方針を定めた「長浜市教育大綱」を踏まえた、教育行政分野における計画であり、他の関連計画とも整合性を保ちながら施策を推進していきます。

【計画で取り扱う「教育」の範囲】

1. 本計画において取り扱う「教育」は、家庭教育、就学前教育、義務教育、社会教育を含む範囲とします。ただし、県立・私立の学校・園で行われる教育内容等については、各学校・園の独立性を尊重して、本計画では取り扱わないこととします。
2. 乳幼児期、少年期、青年期、成人期、高齢期のいずれの時期の教育も含みます。
3. 教育委員会が所管する範囲だけではなく、市長部局に委任又は移管された分野・施策も含むこととし、本市における教育分野に関する施策を総合的・体系的に構築することとします。 

令和3年度から令和7年度までの5年間とします。

本計画を効果的かつ確実に推進していくため、本計画に掲げる内容に基づき実施する具体的な施策について、年度ごとに整理し、関係機関で情報共有します。

また、本計画の進捗状況について、PDCAサイクルの考え方に基づき、毎年度点検・評価を実施することで、成果や課題を検証しながら、着実に各種施策に取り組みます。

なお、本計画の着実な推進にあたって、目標とする客観的な指標（進捗管理目標）を設定します。実施した取組の成果はこの指標だけでは表せない実態があるため、当指標以外のさまざまな実態を確認し検証を行います。