農地台帳に関する調査（8・1調査）の廃止

　農業委員会では、毎年8月1日を基準日として、農地をお持ちの皆さんを対象に「農地台帳に関する調査（いわゆる8・1調査）」を実施していましたが、次の理由により農地台帳は適正に整備できますので、令和3年度から農地台帳に関する調査を廃止する事としました。

1　平成28年に施行された「農業委員会等に関する法律」の一部改正に伴い、農業委員の選任方法が選挙制から市長の任命制に変更されたことにより、「農業委員会委員選挙人名簿」を調製する必要がなくなったこと。

2　農地台帳は、農地法に基づき、固定資産課税台帳及び住民基本台帳と毎年照合していること。

3　利用権の設定、解約、農地転用などの農地法等に基づいた手続きによる情報を常に把握できること。

※　なお、意向調査については、農業者の経営実態及び意向を把握し、意見具申に反映させるため、今後も方法を変えて実施しますのでご協力をお願いします。