農地法に基づく申請（売買・転用等）手続きの一部見直し

　農業委員会では、申請者の負担軽減、コロナ禍における接触機会の削減、並びに事務の効率化の観点から、次の2点について見直しました。

1　農業委員及び農地利用最適化推進委員の確認書の廃止

6月総会申請（4月16日以降の受付分）から確認書の添付を廃止し、後日、農業委員及び農地利用最適化推進委員が確認することとします。

2　現地立ち合いの原則廃止

5月総会申請（4月5日）の現地確認から農業委員のみで実施し、申請者の立ち合いを求めないこととします。ただし、大規模な転用など現地での説明が必要な場合は、今までどおり立ち合いを求めますのでご協力をお願いします。