各種申請

農地を耕作目的で売買、贈与、賃借する場合には農地法第3条に基づく農業委員会の許可が必要です。

許可を受けないで行った売買契約や貸借契約は効力を生じませんし、許可書のない所有権移転登記は法務局でも受け付けてもらえません。

農地法3条に基づく許可を受けるためには、主に次の要件を満たす必要があります。

1. 申請農地を含め、所有している農地または借りている農地のすべてを効率的に耕作すること。（全部効率利用要件）
2. 法人の場合は、農地所有適格法人の要件を満たすこと。（農地所有適格法人要件）
   ※ただし、解除条件付きの貸借契約であれば、一般法人でも農地を借りられる場合があります。
3. 申請者または世帯員等が農作業に常時従事すること。（農作業常時従事要件）
4. 申請農地の周辺の農地利用に影響を与えないこと。（地域との調和要件）

農地を宅地・駐車場・資材置き場など、農地以外の用途に変更する場合（転用といいます）には、農地法第4条または第5条に基づく農業委員会の許可が必要です。なお、市街化区域の農地を転用される場合には、申請は必要ありませんが別途転用届出が必要になります。

許可を受けずに無断で転用したり、許可どおりに転用しなかった場合には、工事の中止や原状回復を含めた是正指導が行われます。これらに違反した場合には、3年以下の懲役または300万円以下（法人の場合は1億円以下）の罰金に処される場合があります。

• 農地法第4条申請（届出）→自分が所有する農地を自らが使う為に転用する場合。
• 農地法第5条申請（届出）→自分が所有する農地以外の農地を買う、借りる等して転用する場合。

農地法第4条および第5条に基づく許可は、農業委員会において主に次の基準により判断されます。

原則として、一般的に青地と呼ばれる「農振農用地区域内」にある農地や、良好な営農条件を備えている農地については転用できません。「農振農用地区域内」にある農地を転用する場合は除外の手続きが必要です。

※農振農用地区域の除外についての詳細は、市農業振興課までお尋ねください。

転用する農地を確実に事業の用に供することができるかどうかを以下の事項等で判断します。

• 転用の目的は適正か
• 転用の面積は妥当か
• 計画実現に必要な資力があるか
• 土地改良区等必要な同意は得られているか
• 転用の目的が確実に実現できるか
• 付近の営農に支障を及ぼすおそれがないか
• 転用に関係する法令の許可等が得られているか　等

農地法に係る申請の締切日は毎月15日（休日・祝祝日の場合は16日以降の平日）です。

届出については随時受け付けております。

※各課照会案件の場合、受理通知書発行まで3週間程度いただきます。