（令和6年度）ながはまチャレンジ＆イノベーション応援事業補助金【採択事業者専用ページ】

※ホームページの内容について、次の1を更新しました。（9月7日更新）

【更新内容】

1 「令和6年度チャレンジ＆イノベーション応援事業補助金_補助金等交付請求書電子申請フォーム」を追加しました。

※令和6年9月20（金曜日）午後5時まで公開

なお、以下資料も併せて添付する必要がありますので、事前に用意してください。

(1)事業計画書（様式第1号）

(2)収支予算書（様式第2号）

(3)経費額内訳書

(4)事業実施スケジュール

(5)見積書の写し

※(1)～(4)は公募時に提出した内容を精査し、再提出してください。

※(5)見積有効期限内の見積書に限ります。(公募時に提出した見積書の期限を再度確認ください。)

長浜市内に当該補助事業を行う拠点を有する中小企業者等

（中小企業等経営強化法第2条第2項に規定する者）

個人事業主の場合は長浜市民に限る。

次の(1)～(2)の事業が補助対象事業となります。

生産性向上や業務の効率化に向けてデジタル技術を活用する取組

【例】

1　企業DXにつながる取組

2　生産管理のデジタル化

3　RPA等による定型業務の自動化

4　電子商取引への転換（EC 、会計システム等）

5　カメラを使った遠隔監視の導入　等

今後のビジネス展開を見据えた販路・事業拡大に向けた取組

【例】

1　販路・事業拡大に必要とされる機械装置等の導入

2　全国規模や海外展開に向けた展示会や商談会への出展

3　販路開拓に関する調査、指導、研修の実施

4　商品等のパンフレットやPR動画の製作　等

※すでに完成した製品・商品等（試作品含む）に対する事業であることが条件となります。（新製品開発の基礎研究等は対象外）

補助率2分の1、補助限度額200万円

※詳細は「募集案内等（令和6年度）」をご確認ください。

補助率2分の1、補助限度額200万円

※詳細は「募集案内等（令和6年度）」をご確認ください。

※本補助金は令和6年度から令和7年度までの債務負担行為となります。そのため、令和6年度中に事業が完了する場合は、令和6年度の議会議決をもって補助金の予算化を行った上での交付となりますのでご注意ください。

【債務負担行為とは】

1つの事業や事務が単年度で終了せずに、複数年度において「負担＝支出」をしなければならない場合に、あらかじめその期間内の債務を約束すること。したがって、実際の予算措置はありません。

交付決定日から令和8年1月末まで

この補助事業の詳細については、添付する補助金交付要綱で確認してください。

※補助対象者は、ながはまチャレンジ＆イノベーション応援事業審査会にて、予算の範囲内で審査・選定します。

※本補助金の申請等については、原則、専用の電子申請フォームからの申請に限ります。（郵送及び窓口への持参は不可）