第4期長浜市教育振興基本計画

教育の振興のための施策に関する基本的な計画となる「第4期長浜市教育振興基本計画」を策定しました。

　本計画は、教育基本法第17条第2項にもとづく教育振興基本計画として、令和5年6月に策定された国の第4期教育振興基本計画（令和5年度から令和9年度）および令和5年12月に策定された滋賀県の第4期滋賀県教育振興基本計画（令和6年度から令和10年度）を参酌しつつ、本市教育の振興を図るために定める基本的な計画と位置づけます。

　また、本市がめざすべき将来像の実現に向けたまちづくりの基本指針である「長浜市総合計画」および本市教育施策の根本となる方針を定めた「長浜市教育大綱」を踏まえた、教育行政分野における計画であり、他の関連計画とも整合性を保ちながら施策を推進していきます。

【計画で取り扱う「教育」の範囲】

（1）本計画において取り扱う「教育」は、家庭教育、学校（就学前）教育、社会教育を含む範囲とします。ただし、県立･私立の学校園で行われる教育内容等については、各学校園の独自性を尊重します。

（2）乳幼児期、少年期、青年期、成人期、高齢期のいずれの時期の教育も含みます。

（3）教育委員会が所管する範囲だけではなく、市長部局に委任又は移管された分野・施策も含むこととし、本市における教育分野に関する施策を総合的・体系的に構築することとします。

令和8年度から令和12年度までの5年間とします。

　本計画を効果的かつ確実に推進していくため、本計画に掲げる内容にもとづき実施する具体的な施策や目標値について、毎年度当初に教育振興基本計画実施プランを策定し、関係機関で情報共有します。

　また、本計画の進捗状況について、PDCAサイクルの考え方にもとづき、外部委員による事務評価委員会を開催し、計画に掲げた各施策の進捗管理目標の達成状況などにより、実施した施策や取組の点検及び評価を行います。この結果に関する報告書を作成し、ホームページにて公表するとともに、成果や課題を検証しながら、その後の各種施策の展開に反映します。

　本計画の策定にあたり、学識経験者や専門的知見を有する関係者等で構成する「長浜市教育振興基本計画策定委員会」を設置し、協議・検討を行いました。

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