政務活動費とは

地方議会議員は、議案の審議・審査だけでなく、さまざまな議会活動を通じて市民の負託にこたえるため、地域の実情に応じた政策立案や政策提言能力も求められるなど、果たすべき役割は、ますます重要となっています。

こうした議員活動および議会運営を活発化するためには、日常的に広範な調査研究活動が必要不可欠であり、その基盤を充実させるため、地方自治法において政務活動費が制度化されています。

政務活動費は、地方自治法第100条第14項および第15項及び長浜市議会政務活動費の交付に関する条例の規定に基づき、議員の市政に関する調査研究その他の会派の活動等に資するため、必要な経費の一部として交付されるものです。

したがって、政務活動費は政務活動に要する経費に対して適正に充当されるべきものであり、対象経費以外に充てることは認められていません。

※地方自治法の一部改正に伴い、平成25年度から名称が「政務調査費」から「政務活動費」に変更されています。

政務活動とは、政党活動、後援会活動等の選挙活動等を除く、会派活動及び議員活動のことをいいます。

・会派活動とは、議会内の議員で構成する会派が政策立案、政策提言、調査研究、住民意思の把握、広報広聴活動等を主体的に実施するとともに、会派に所属する議員が会派の職務を果たすための活動のことをいいます。

・議員活動とは、政策立案、政策提言、調査研究、住民意思の把握、広報広聴活動等をいいます。

※政務活動費による調査研究その他の活動は、会派・議員としての活動を指します。本会議や委員会などの議会の会議等は政務活動に含まれません。

会派または議員に対して交付しています。

議員1人あたり月額2万円を交付しています。使わなかった費用および対象とならなかったものについては返還が義務づけられています。

※会派の場合、所属議員分をまとめて交付しています。

政務活動費は、下記の使途基準に従って使用することとなっています。

政務活動費は、政務活動に必要な経費に限られ、次に掲げる経費には支出できません。

・交際費的な経費（茶菓子代等を含む）

・会場費のうち民間施設を利用するもの

・新聞購入費（議会図書室で閲覧可能なもの）

・海外出張旅費

・政党本来の活動に属する経費

・選挙活動に伴う経費

・事務機器購入費

・議員個人に支給する経費

・視察旅費のうち食事代

・領収書のない経費