自主防犯活動支援事業補助金《電子申請可能》

自治会等が行う防犯に関する活動に要する経費の一部を補助し、住民による自主防犯活動を支援します。

• 自治会（自治会内の防犯団体を含む）
• 自主的に取り組む地域団体

• 計画づくり会議費（飲食費は除く）
• 啓発資料作成費
• 計画書印刷費　等

• 防犯巡回
• 防犯診断
• 防犯教室・講演会の開催
• 広報啓発に要する経費　等

• 防犯隊等被服費（制服、制帽）
• 腕章
• 拡声器
• 懐中電灯
• 防犯ベル
• 合図灯
• 指示棒
• 看板
• 掲出幕　
• 防犯カメラ　等

• 10,000円に、当該団体を構成する世帯数に200円を乗じた額を加えて得た額と20,000円とを比較していずれか低い方の額
• ただし、1団体あたり1回に限る

• 10,000円に、当該団体を構成する世帯数に100円を乗じた額を加えて得た額と補助対象経費にかかる実支出額に2分の1を乗じて得た額を比較していずれか低い方の額
• ただし、年間30,000円とし、2年を限度とする

• 補助対象経費にかかる実支出額に3分の2を乗じた額（既にこの要綱による補助金を受けたことのある自治会等に対する補助金については、補助対象経費にかかる実支出額に3分の1を乗じた額）
• ただし、100,000円を限度とする

防犯カメラ　　　：　令和8年4月1日から令和8年5月31日まで　予算に達し次第、受付終了です。
　　　　　　　　　　（先着順　約8団体分）

防犯カメラ以外　　：　随時

※事業実施前に、必要書類添付のうえ交付申請書の提出をお願いします。

※補助金の一連の手続きでは、申請から請求まで「記名押印」または「署名」のいずれかで統一してください。

※上記以外に以下の書類が必要です。（すべて写しで可）
（1）「見積書」、
（2）「購入予定物品のカタログ等」、
（3）「役員名簿（自治会）」、「規約および構成員名簿（自治会以外）」

※上記以外に以下の書類が必要です。（すべて写しで可）
（1）内訳がわかるものとして「納品書」または「請求書」
（2）「領収書」
（3）「団体の活動内容等（納品の写真）」

防犯カメラ設置にあたっては、滋賀県ホームページ別ウィンドウで開くの「防犯カメラの運用に関する指針」等により適切な運用・管理をお願いします。

※電子申請される場合は、申請から請求まで電子で統一してください。

電子申請フォーム（交付申請）

　　　　　　【防犯カメラ】　　https://logoform.jp/form/BJcW/1495942別ウィンドウで開く

　　　　　【防犯カメラ除く】　https://logoform.jp/form/BJcW/227075別ウィンドウで開く

電子申請フォーム（実績報告）http://1681180000291a/別ウィンドウで開く

電子申請フォーム（交付請求）http://1681180017587a/別ウィンドウで開く