【令和3年度の受付終了】長浜市木造住宅耐震改修等事業

耐震診断の結果、倒壊の危険性が高いとされた木造住宅の耐震改修工事等の費用の一部を補助します。

令和3年度の受付は終了しました。

次のすべての要件を満たす木造住宅

• 昭和56年5月31日以前に着手し、完成しているもの
• 延べ床面積の半分以上が住宅に用いられているもの
• 階数2階以下、延べ床面積300平方メートル以下のもの
• 木造軸組工法のもの

市内の対象となる木造住宅を所有している人の内

• 市税等の滞納のない人
• 対象工事に、国・県・市の他の制度による補助を受けていない人

耐震診断の結果、上部構造評点等が0.7未満（倒壊または大破壊の危険性がある）と評価された木造住宅について、1.0以上に引き上げる耐震改修工事で工事費の合計が50万円を超えるものが対象となります。
※耐震改修工事は申請した当該年度内に完了するものに限ります。

滋賀県木造住宅耐震関連事業実施事業者名簿に登録されている設計者・工事施工者に依頼する必要があります。

補助対象経費の80%(上限120万円の補助)です。

また、下記の割増補助がありますので、ご相談ください。

　1.県産材利用耐震改修モデル事業　 (県産材利用数量により5万円から20万円)

   2.主要道路沿い耐震改修割増事業　(5万円)

   3.高齢者世帯耐震改修割増事業　    (5万円)

   4.子育て世帯耐震改修割増事業       (5万円)

   5.避難経路バリアフリー化耐震改修割増事業   　(バリアフリー改修工事費の23%、上限10万円) 

   6.内覧会開催耐震改修割増事業　  　(5万円)

　 ※2から6の事業については、補助対象経費が100万円を超える場合に限ります。

工事着工前に、建築課建築指導室＜長浜市役所　2階＞までご相談ください。

　申請書類

• 補助金交付申請書
• 耐震診断結果報告書（写し）
• 工事前の現況がわかる写真
• 耐震・バリアフリー改修工事計画書
• 工事費の見積書（写し）
• 設計費、工事監理費の見積書（写し）※作成されている場合に限る
• 完納証明書(納期限が到来している市税および国民健康保険料（税）に未納がないことを証明するもの)
• 位置図
• 割増補助の対象となる場合は、該当する事業ごとに必要な書類
• その他必要と認める書類