結婚等新生活支援事業

長浜市の新婚世帯やパートナーシップ宣誓を行った世帯の新生活を支援するため、新居の住居費および引越し費用の一部を助成します。

次の条件をすべて満たす世帯

• 令和7年1月1日から令和8年3月15日までの間に婚姻届の提出またはパートナーシップ宣誓を行い、受理された世帯
• 申請時点において、夫婦または宣誓者（以下「夫婦等」という。）の住民票の住所が、申請に係る住居の所在地となっている世帯
• 婚姻時または宣誓時に夫婦等の年齢がともに39歳以下の世帯
• 令和6年の夫婦等の所得を合算した金額が500万円未満の世帯（貸与型奨学金の返済を行っている場合は、世帯所得から貸与型奨学金の年間返済額を控除します。）
• 過去に他の自治体も含め、同様の補助金を受けていない世帯
• 他の公的制度による家賃補助等を受けていない世帯
• 市税等の滞納のない世帯

令和7年4月1日から令和8年3月15日の間に発生した下記経費

• 新規の住宅賃借経費（1か月分の賃料・共益費、敷金・礼金・仲介手数料）ただし、会社から住宅手当が支給されている場合は家賃補助を除く経費
• 引越し費用（引越し業者または運送業者へ支払った実費）

※令和7年4月1日から令和8年3月15日までの間にすべて支払いを終えている必要があります。

※婚姻日の1年以上前から同居されていないことを確認のうえ、申請ください。

上限30万円

（婚姻時または宣誓時における夫婦等の年齢がともに29歳以下の場合は上限60万円）

令和7年6月1日から令和8年3月16日まで

※ただし、予算の上限に達し次第終了します。

• 長浜市結婚等新生活支援事業補助金交付申請書兼請求書（様式第1号）
• 婚姻を証明する書類（戸籍謄本又は婚姻届受理証明）またはパートナーシップ宣誓を証明する書類の写し（パートナーシップ宣誓受領証の写しまたは受領証カードの写し）
• 世帯全員の住民票（個人番号の記載がないもの）
• 夫婦等のそれぞれの所得証明書（最新のもの。1月1日時点の住所地で取得してください）
• 誓約書（様式第3号）
• 口座が確認できるものの写し（通帳の表紙裏またはキャッシュカードの写し）

※戸籍謄本や住民票等の取得には手数料が必要となりますので、補助対象世帯となるか必ず事前にご確認ください。

（住宅賃借経費を申請する場合）

• 賃貸借契約書の写し　※本人名義のもの
• 仲介手数料の記載がある書類（重要事項説明書など）の写し
• 住居費を支払ったことがわかる書類（領収書、引き落とし明細等）の写し

（引越し費用を申請する場合）

• 引越し業者または運送業者に引越し費用を支払ったことがわかる書類（領収書、引き落とし明細等）の写し

※契約書類と金額が一致していなければ交付できません。

（夫婦等の合計所得が500万以上だが、貸与型奨学金の年間返済額を控除することで500万円未満になる場合）

• 貸与型奨学金の返済額が確認できる書類

（勤務先から住宅手当の支給を受けている場合）

• 引越し業者または運送業者に引越し費用を支払ったことがわかる書類（領収書、引き落とし明細等）の写し
  

※その他、市長が必要と認める書類の提出をお願いする場合があります。

1. 婚姻届提出またはパートナーシップ宣誓を行う
2. 引越し・費用支払い
3. 転入届提出（1、2、3は前後する場合もあります）
4. 補助金交付申請（持参・郵送どちらでも可能です）
5. 審査
6. 交付決定、支給

※提出の審査により、支給できない場合があります。
こちらのフォーム別ウィンドウで開くからも申請できます。

結婚等新生活支援事業補助金の交付を受けた人は、アンケートへの回答が必須となっています。

アンケートの提出方法は持参、メール等どのような方法でも結構です。