結婚等新生活支援事業

長浜市の新婚世帯やパートナーシップ宣誓を行った世帯の新生活を支援するため、新居の住居費および引越し費用の一部を助成します。

次の条件をすべて満たす世帯

• 令和6年1月1日から令和7年3月15日までの間に婚姻届の提出またはパートナーシップ宣誓を行い、受理された世帯
• 申請時点において、夫婦または宣誓者（以下「夫婦等」という。）の住民票の住所が、申請に係る住居の所在地となっている世帯
• 婚姻時または宣誓時に夫婦等の年齢がともに39歳以下の世帯
• 令和5年の夫婦等の所得を合算した金額が500万円未満の世帯（貸与型奨学金の返済を行っている場合は、世帯所得から貸与型奨学金の年間返済額を控除します。）
• 過去に他の自治体も含め、同様の補助金を受けていない世帯
• 他の公的制度による家賃補助等を受けていない世帯
• 市税等の滞納のない世帯

※詳しくは問い合わせてください。

令和6年4月1日から令和7年3月15日の間に発生した下記経費

• 新たに物件を取得した場合の経費
• 新規の住宅賃借経費（敷金・礼金・仲介手数料、賃料・共益費1か月分）ただし、会社から住宅手当が支給されている場合は家賃補助を除く経費
• 住宅のリフォーム費用（車庫や物置等の工事、外構工事、単なる解体または除却工事、家電製品等の購入・設置工事に係る費用を除く）
• 引越し費用（引越し業者または運送業者へ支払った実費）

※すべて支払いを終えている必要があります。

上限30万円

（婚姻時または宣誓時における夫婦等の年齢がともに29歳以下の場合は上限60万円）

令和6年6月1日から令和7年3月15日まで

※ただし予算の上限額に達し次第終了します。

• 長浜市結婚等新生活支援事業補助金交付申請書兼請求書（様式第1号）
• 婚姻を証明する書類（戸籍謄本又は婚姻届受理証明）またはパートナーシップ宣誓を証明する書類の写し（パートナーシップ宣誓受領証の写しまたは受領証カードの写し）
• 世帯全員の住民票（個人番号の記載がないもの）
• 夫婦等のそれぞれの所得証明書（最新のもの。1月1日時点の住所地で取得してください）
• 誓約書（様式第3号）
• 口座が確認できるものの写し（通帳の表紙裏またはキャッシュカードの写し）

※戸籍謄本や住民票等の取得には手数料が必要となりますので、事前に補助対象世帯となるかご確認ください。

• 住居の売買契約書、工事請負契約書等の写し（住居を取得した場合）※建物の金額が記載されていること。
• 住居の賃貸借契約書等の写し（住居を賃借している場合）
• 仲介手数料の記載がある書類（住居を賃貸している場合）
• 住居費に係る領収書等の写し
• リフォームに係る工事の契約書
• リフォーム費に係る領収書等の写し
• 引越しに係る領収書等の写し

※領収書等は、各種契約書等に記載の金額と一致していなければ交付できません。

• 住宅手当支給証明書（勤務先から住宅手当の支給を受けている場合）
• 貸与型奨学金の返済額が確認できる書類（夫婦等の合計所得が500万円以上だが、貸与型奨学金の年間返済額を控除することで500万円未満になる場合）

※その他、市長が必要と認める書類の提出をお願いする場合があります。

1. 婚姻届提出またはパートナーシップ宣誓を行う
2. 引越し・費用支払い
3. 転入届提出（1、2、3は前後する場合もあります）
4. 補助金交付申請（持参・郵送どちらでも可能です）
5. 審査
6. 決定・支給

※提出の審査により、支給できない場合があります。

結婚等新生活支援事業をよりよいものとするために、アンケートの回答にご協力ください。

アンケートの提出方法は持参、メール等どのような方法でも結構です。