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移住就業支援事業

[2022年5月6日]

ID:10132

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移住就業支援事業

長浜市では、国および県と連携し、市内への移住定住の促進、中小企業等の人材不足の解消のため、東京圏から市内に移住し、対象中小企業等に就業した方を支援します。

支給対象者の要件を満たした方が、移住支援金の申請を行うことで最大100万円が支給されます。

※予算がなくなり次第終了

制度概要

東京23区に在住している方、または、東京圏※1(条件不利地域※2を除く)から東京23区に通勤している方が、長浜市に移住し就業要件等を満たしていれば、国・滋賀県・長浜市が共同で移住支援金を支給します。

※1 東京圏とは、東京都、埼玉県、千葉県および神奈川県の区域のことです。
※2 条件不利地域とは、次の市町村です。

    東京都:檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
    埼玉県:秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
    千葉県:館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、東庄町、九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
     神奈川県:山北町、真鶴町、清川村

【参考】内閣府 移住支援金制度紹介サイトhttps://www.chisou.go.jp/sousei/ijyu_shienkin.html

制度詳細

制度の詳細は滋賀県のホームページをご覧ください。

https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/shigoto/304820.html

滋賀県チラシ

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長浜市の独自要件

テレワーク

令和4年4月1日以降の転入の方はテレワークによる移住も対象となります。

関係人口

長浜に縁のある方々をメンバーとする、首都圏の長浜応援チーム『東京-長浜リレーションズ』にて、事業の企画・運営に携わっておられる方を移住就業支援事業における関係人口としています。

東京-長浜リレーションズへの加入は申込制となっています。

加入を希望される方は下記リンク先から申し込みください。

https://www.facebook.com/groups/tokyo.nagahama.r/

移住支援金の額

2人以上の世帯の場合:100万円

単身の場合:60万円

令和4年4月1日以降に18歳未満の方と一緒に移住した場合は30万円が加算されます。

移住就業支援金の返還

次のいずれかに該当する場合は、移住支援金の返還が必要となります。ただし、就業先の法人の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情がある場合は除きます。

全額

  1. 虚偽の申請等をした場合
  2. 移住就業支援金の申請日から起算して3年を経過する前に本市外に転出した場合
  3. 移住就業支援金の申請日から起算して1年以内に就業先の法人を退職した場合

半額

移住支援金の申請日から起算して3年以上5年以内に本市外に転出した場合

全額または一部

上記のほか、市長が不適当と認める事由が生じた場合

申請方法

次の書類を、令和5年2月28日(火曜日)までに提出してください。

なお、移住就業支援の申請期間は転入の3か月後から1年以内までとなっていますが、予算がなくなり次第、受付を終了する可能性があります。

  1. 移住就業支援事業補助金交付申請書兼請求書
  2. 就業証明書(関係人口に該当する場合を除く)
  3. 写真付き本人確認ができる書類
  4. 支援対象者(支援対象世帯員がある場合は、支援対象者および支援対象世帯員)の記載のある住民票の除票の写し(移住に関する要件が確認できるもの)
  5. 口座が確認できるものの写し
  6. 移住をする前の勤務地、雇用期間および雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類(東京23区以外の東京圏に居住し、東京23区の事業所に勤務していた場合)
  7. 卒業証明書(移住に関する要件に通学期間を含める場合)
  8. 就業先企業が移住就業支援金対象法人であることがわかるもの

その他、市長が必要と認める書類の提出をお願いする場合があります。

お問い合わせ

長浜市総務部ふるさと移住交流室

電話: 0749-65-6371

ファックス: 0749-65-4006

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

お問い合わせフォーム

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