移住就業支援事業
[2022年5月6日]
ID:10132
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長浜市では、国および県と連携し、市内への移住定住の促進、中小企業等の人材不足の解消のため、東京圏から市内に移住し、対象中小企業等に就業した方を支援します。
支給対象者の要件を満たした方が、移住支援金の申請を行うことで最大100万円が支給されます。
※予算がなくなり次第終了
東京23区に在住している方、または、東京圏※1(条件不利地域※2を除く)から東京23区に通勤している方が、長浜市に移住し就業要件等を満たしていれば、国・滋賀県・長浜市が共同で移住支援金を支給します。
※1 東京圏とは、東京都、埼玉県、千葉県および神奈川県の区域のことです。
※2 条件不利地域とは、次の市町村です。
東京都:檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
埼玉県:秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
千葉県:館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、いすみ市、東庄町、九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
神奈川県:山北町、真鶴町、清川村
【参考】内閣府 移住支援金制度紹介サイトhttps://www.chisou.go.jp/sousei/ijyu_shienkin.html
制度の詳細は滋賀県のホームページをご覧ください。
https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/shigotosangyou/shigoto/304820.html
滋賀県チラシ
令和4年4月1日以降の転入の方はテレワークによる移住も対象となります。
長浜に縁のある方々をメンバーとする、首都圏の長浜応援チーム『東京-長浜リレーションズ』にて、事業の企画・運営に携わっておられる方を移住就業支援事業における関係人口としています。
東京-長浜リレーションズへの加入は申込制となっています。
加入を希望される方は下記リンク先から申し込みください。
2人以上の世帯の場合:100万円
単身の場合:60万円
令和4年4月1日以降に18歳未満の方と一緒に移住した場合は30万円が加算されます。
次の書類を、令和5年2月28日(火曜日)までに提出してください。
なお、移住就業支援の申請期間は転入の3か月後から1年以内までとなっていますが、予算がなくなり次第、受付を終了する可能性があります。
その他、市長が必要と認める書類の提出をお願いする場合があります。
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