国のこども政策
- [公開日:2023年5月30日]
- [更新日:2024年7月12日]
- ID:12945
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「こども基本法」について
令和5年4月1日、「こども基本法」が施行されました。
こども基本法は、日本国憲法および児童の権利に関する条約の精神にのっとり、全てのこどもが、将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指し、こども政策を総合的に推進することを目的としています。同法は、こども施策の基本理念のほか、こども大綱の策定やこども等の意見の反映などについて定めています。
こども基本法の概要
- こども基本法の概要 (pdf形式、368.48KB)
こども基本法概要
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こども基本法とは?
こども基本法パンフレット(pdf)
こども基本法パンフレット(やさしい版)
- こども基本法やさしい版 (pdf形式、4.21MB)
「こども基本法」を誰でもわかるようにやさしく説明されたパンフレット
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「こども家庭庁」について
令和5年4月1日、「こども家庭庁」が設置されました。
こども家庭庁は、こどもがまんなかの社会を実現するために、子どもの視点に立って意見を聴き、こどもにとっていちばんの利益を考え、こどもと家庭の、福祉や健康の向上を支援し、子どもの権利を守るためのこども政策に、強力なリーダーシップをもって取り組むことを目的にしています。
こども家庭庁ホームページ http://1685335728042a/別ウィンドウで開く
こどもの権利に関する条約
児童の権利に関する条約
「児童の権利に関する条約」は、1989年(平成元年)11月20日に第44回国連総会において採択され、我が国は、1990年(平成2年)9月21日にこの条約に署名し、1994年(平成6年)4月22日に批准を行いました。(我が国については,1994年5月22日に効力が生じています。)
この条約は、世界の多くの児童(児童については18歳未満のすべての者と定義。)が、今日なお、飢え、貧困等の困難な状況に置かれている状況にかんがみ、世界的な観点から児童の人権の尊重、保護の促進を目指したものです。
本条約の発効を契機として、更に一層、児童生徒の基本的人権に十分配慮し、一人一人を大切にした教育が行われることが求められています。
子どもの権利条約
子どもの権利条約(児童の権利に関する条約)は、世界中すべての子どもたちがもつ権利を定めた条約です。1989年11月20日、第44回国連総会において採択されました。
この条約を守ることを約束した締約国・地域の数は196。世界で最も広く受け入れられている人権条約です。日本は1994年に批准しています。
子どもの権利条約は、子ども(18歳未満の人)が権利をもつ主体であることを明確に示しました。子どもがおとなと同じように、ひとりの人間としてもつさまざまな権利を認めるとともに、成長の過程にあって保護や配慮が必要な、子どもならではの権利も定めています。
条約の採択は、世界中で、子どもたちの状況の改善につながってきました。
「子どもの権利条約」日本ユニセフ協会抄訳
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長浜市未来創造部未来こども若者局 未来こども若者課
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