長浜市中小企業者奨学金返済支援制度応援補助金

市内企業による若手人材の確保を後押しするため、企業が新たに採用する34歳以下の従業員に対して奨学金の返済支援を行う場合に、その経費の一部を市が助成します。

1 　市内に事業所等を構えて事業を営む中小企業者で、次に掲げる要件を全て満たすものとします。

(1)　中小企業基本法第2条に規定する中小企業者。ただし、次に該当する場合を除きます。

ア　同一の大企業（中小企業者以外の企業を指します。以下同じ。）またはその支配下にある企業が発行済株式の総数または出資価額の総額の2分の1以上を保有している場合や、大企業の役員または職員を兼ねる者が役員の総数の2分の1以上を占めている場合など、申請日において、実質的に大企業によって支配されていると知事が認める場合

イ　国または地方公共団体が出資している場合もしくは経営に関与している場合

(2)　市内に本社または本店、主たる事業所を有していること。

(3)　市税を完納していること。

2 　次に掲げる者は、補助事業の対象者から除きます。

(1)政治、経済、文化団体及び宗教団体

(2)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団もしくは同条第6号に規定する暴力団員、長浜市暴力団排除条例（平成23年長浜市条例第43号）第2条第1号に規定する暴力団関係者または警察当局から排除要請のある者

(3)申請日から過去3年間に労働関係法令その他法令に係る重大な違反をしている者

(4)申請を行う年度において、この補助金の交付を既に受けている者

(5)この要綱に基づく補助金の交付決定を受ける時点において廃業している者

(6)その他補助金を交付することが適当でないと市長が認める者

3 　前項に規定するもののほか、その他の条件を附する必要がある場合は、市長が別に定めます。

従業員に対する奨学金の返済支援に充てた経費。（ただし、就業規則、賃金規則などに基づき支給されているものに限る。）

次の1～3を満たす者

1 令和7年4月1日以降の採用活動により新たに雇用した34歳以下の正規雇用者であって、期間の定めなく雇用されている者

2 市内事業所に勤務している者

3 奨学金を返還している者

補助対象経費の2分の1以内の額（千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）とし、補助金の限度額は30万円。なお、支援対象従業員1人当たりの限度額は10万円とし、申請年度の末日に25歳以下の支援対象従業員にあっては1人当たりの限度額は15万円。

令和7年7月1日～令和8年1月31日

※予算額に達し次第、募集を終了します。

・当補助金以外に他団体から助成を受ける場合は併用も可能です。

申請に必要なIDおよびパスワードは上のフォームから申請してください。

ID・パスワードの発行後、上のフォームから申請してください。

(1) 事業計画書（様式第1号）

(2) 収支予算書（様式第2号）

(3) 企業概要書（様式第3号）

(4) 支援制度に係る補助事業者の内部規程等の写し

(5) 支援対象従業員の奨学金等の返済額及び奨学生番号等がわかる書類の写し

(6) 市内に本社、本店又は主たる事業所を置くことを証する書類の写し

(7) 市税に係る納税証明書

(8) その他市長が特に必要と認める書類

(9) 補助金等交付申請書

(10) チェックシート

(1) 事業実績書（様式第4号）

(2) 収支決算書（様式第5号）

(3) 当該会計年度に係る支援対象従業員の賃金台帳（支援制度に基づく給付額及びその支払日がわかるものかつ原本証明されたもの）

(4) 代理返済を行った場合は、代理返済の対象者並びに代理返済額がわかる書類等の写し並びに領収書、振替払込請求書兼受領証又はその他代理返済を行った証拠となる書類の写し

(5) その他市長が必要と認める書類

(1) 補助金交付請求書

(2) 口座振替申出書

(3) 振込先の口座の名義がわかるもの（通帳のコピー等）