物価高騰重点支援地方創生臨時交付金

エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方 創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細かに必要な事業を実施できるよう、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」が国から地方公共団体へ交付されています。

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金についてはこちら別ウィンドウで開く（内閣府・内閣官房総合サイト）

エネルギー価格の高騰や食料品を中心とした物価上昇が長期化しており、市民生活者及び市内事業者の経営環境は依然として厳しい状況にあります。

これを受け、本市では国の「物価高騰対応重点支援地方交付金」を最大限に活用し、生活者支援と事業者支援の両面から、幅広い世代に行き渡るように本市の実情に即した独自の支援事業の実施に向けて準備を進めているところです。

具体の事業としては以下のとおりです。

• デジタルクーポン事業
• 上下水道基本料金の減免
• 紙おむつ等追加給付（しょうがい者・高齢者）
• 学校園の給食費支援
• 大学生等生活応援給付金

• デジタルクーポン事業（再掲）
• しょうがい、介護サービス事業所への食材費支援
• 路線バス運賃電子決済機導入補助
• 民間園への光熱水費・食材費支援
• 土地改良区等への電気代支援

各事業の実施に向けては、今後、広報ながはまや市ホームページ、長浜市公式LINE等を通じてお知らせしてまいります。

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金実施計画を、次のとおり公表します。

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業について、効果検証を実施しましたので、その結果を次のとおり公表いたします。