財務書類

　簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律(平成18年法律第47号)の成立を契機に、地方の資産・債務改革の一環として新地方公会計制度の整備が位置づけられ、これまで本市では総務省方式改訂モデルにより財務書類4表を作成・公表してきたところです。

　平成27年1月に国から全ての地方公共団体に対して、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした統一的な基準による財務書類を整備するよう要請があったことから、本市では平成29年度(平成28年度決算)から統一的な基準による財務書類を作成・公表することとしました。

平成27年度決算より以前の財務書類（総務省方式改訂モデル）はこちらをご覧ください。別ウィンドウで開く