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    任意予防接種(おたふくかぜ、帯状疱疹など)

    • [公開日:2022年12月2日]
    • [更新日:2024年4月3日]
    • ID:12272

    任意予防接種について

    任意予防接種とは

     予防接種には、予防接種法に基づいて行う定期予防接種と本人の希望と医師の責任や判断によって行う任意予防接種があります。
     「定期予防接種」のワクチンで予防する疾患は、感染力が強く、発病した場合の健康被害が大きくなるため、社会や集団で予防する必要があり、国が接種を勧奨し、市町村が接種を行わなければならない(公費負担、一部自己負担あり)とされています。
     「任意予防接種」のワクチンは、国が使用することを認めているものの、「予防接種法」で規定されていないワクチンのことで、個人が接種をした方がいいと判断したときに接種するワクチンです。そのため、費用は原則自己負担となります。

     ただし、定期接種に定められた予防接種でも、接種対象以外の方(法令に基づく接種時期、接種回数、接種間隔に当てはまらない方)は任意接種になります。

     定期予防接種の種類や対象者等については下のリンク先で案内しています。
     令和4年度 定期予防接種事業(乳幼児)
     高齢者の予防接種

     長浜市では、任意予防接種の助成は行っていません。費用の全額を自己負担でお支払いいただくことになります。

    接種費用

    全額自己負担

    (接種費用は医療機関ごとに異なります。直接医療機関にお問い合わせください。)

    接種方法

     ご自身が医療機関の医師と相談し、内容をご確認の上、医療機関にある予診票に必要事項を記入し、予防接種を受けてください。

    任意予防接種の種類

    主な任意予防接種一覧
    種類接種対象年齢又は対象者回数接種間隔備考
    季節性インフルエンザ生後6か月以上から13歳未満2回2~4週間1回目の接種時に12歳で2回目の接種時に13歳になっていた場合は、12歳として考えて2回目の接種を行って良い。
    13歳以上から65歳未満1回60歳以上65歳未満で、心臓・腎臓・呼吸器の機能やヒト免疫不全ウイルスによる免疫の1級程度の障害がある方は定期予防接種の対象
    65歳以上は定期予防接種対象
    おたふくかぜ1歳以上1回(※1)※1:日本小児科学会では、2回接種が推奨されている。
    帯状疱疹50歳以上 生ワクチン1回皮下注射
    不活化ワクチン2回2か月筋肉注射
    A型肝炎全年齢(※2)3回2~4週間で2回※2:世界保健機関(WHO)ガイドラインでは、1歳以上の小児への接種が推奨されている。
    2回接種後から24週間後に1回
    B型肝炎HBs抗原陽性の母親から生まれたHBs抗原陰性の乳児(※3)3回生後12時間以内を目安に1回、その後1か月後に1回、及び6か月後に1回※3:母親がHBs抗原陽性の場合は、健康保険適用。
    ハイリスク者4週間間隔で2回、更に1回目から20~24週を経過した後に1回 
    医療従事者、腎透析をうけている者、海外長期滞在者など 
    汚染事故時(事故後のB型肝炎発症予防)(※4)

    事故発生後7日以内に1回、その後1か月後に1回、及び3~6か月後に1回

    ※4:健康保険適用。職業上の場合は労災保険適用。
    黄熱生後9か月以上1回授乳中は接種しない
    狂犬病(国内製)全年齢曝露前3回4週間間隔で2回、2回接種後から6~12か月後に1回接種要否は世界保健機関(WHO)の推奨も参考に検討する。
    国内製と海外製は、曝露後の接種回数が違うので注意する。
    曝露後6回1回目を0日目として、以降3、7、14、30、90日後
    破傷風全年齢 3回3~8週間で2回、更に1回目から6か月以上(標準12~18か月)の間隔をあけて1回 

    上記一覧のほか、定期接種に定められた予防接種以外の予防接種を接種する場合は任意予防接種です。

    定期予防接種に含まれるワクチンでも、法令に基づく接種時期、接種回数、接種間隔に当てはまらない場合は任意予防接種となります。

    接種後に副反応が起こった場合の健康被害救済制度について

     予防接種は感染症を防ぐために重要な対策ですが、接種を受けた後にきわめて稀に重い副反応が生じ、治療が必要となったり、障害が残るなどの健康被害が発生することがあります。

     任意予防接種によって健康被害が生じた場合は独立行政法人医薬品医療機器総合機構による救済制度があります。救済制度を申請する必要が生じた場合は、診察した医師にご相談ください。

     制度の詳細については、「独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)のホームページ(外部リンク)別ウィンドウで開く」をご覧ください。

    市の助成について

     長浜市では、任意予防接種の助成は行っていません。

     ただし、長期にわたり療養を必要とする疾病等にかかったために、対象の年齢の期間内に受けられなかった定期予防接種のワクチンを接種する場合は、助成が受けられます。接種を行う前に健康推進課までご相談ください。

     また、造血幹細胞移植(骨髄移植、末梢血幹細胞移植及び臍帯血移植をいう。以下同じ。)その他の医療行為により、移植前に接種した定期予防接種で得た抗体が低下又は消失してしまい、医師の判断で再接種を行う場合の予防接種については、助成の制度があります。ご検討の際は接種を行う前に健康推進課までご相談ください。