令和9年度コミュニティ助成事業

コミュニティの健全な育成と宝くじの普及広報ができる事業に助成を行います。
（一般財団法人自治総合センター助成事業）

コミュニティ組織（自治会等の地域に密着した団体、自主防災組織）
※特定の目的のため組織された団体、活動が地域に密着していると認めがたい団体は除く。

（一財）自治総合センターが定める実施要綱にある事業のうち、市が認める事業

住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目指すもので、コミュニティ活動に直接必要な設備等（建築物、消耗品は除く）の整備に関する事業

住民の行う自主的なコミュニティ活動を積極的に推進し、その健全な発展を図るため、住民の需要の実態に応じた機能を有する集会施設（コミュニティセンター・自治会集会所等）の建設又は大規模修繕、及びその施設に必要な備品の整備に関する事業

一定地域の住民が当該地域を災害から守るために自主的に結成した組織又はその連合体が行う地域の防災活動に直接必要な設備等（建築物、消耗品は除く）の整備に関する事業

この他にも、「青少年健全育成助成事業」「地域づくり助成事業」「地域の芸術環境づくり助成事業」「地域国際化推進助成事業」等の助成事業がありますので、詳しくは市民活躍課へ問い合わせてください。

○一般コミュニティ助成事業　100万円から250万円まで

○コミュニティセンター助成事業　上限2,000万円（対象となる事業費の5分の3以内）

○地域防災組織育成助成事業　30万円から200万円まで

令和8年9月18日（金曜日）【厳守】

申請書類を揃えて市民活躍課へ提出してください。
実施要綱や申請様式は、（一財）自治総合センターのホームページ別ウィンドウで開くからダウンロードできるほか、市民活躍課で配布しています。

※この制度は、（一財）自治総合センターの助成事業であり、市は申請の窓口のため、事業の採択決定権限はありません。

※コミュニティセンター助成事業は、市区町村から上限1件の申請となります。複数の申請があった場合は、総合的に判断して、県へ申請する団体を決定します。

※県内で助成件数があらかじめ予定されており、申請して、必ず採択されるものではありません。

提出部数　1部（原本をご提出ください。）

提出部数　3部　※項番1～4をご記入ください。（表紙及び5・6は市で記入します。）

※下記アドレス宛にデータでの提出もお願いいたします。
　　提出先メールアドレス⇒市民活躍課([email protected])

提出部数　3部

※下記アドレス宛にデータでの提出もお願いいたします。
　　提出先メールアドレス⇒市民活躍課([email protected])

（4）事業実施主体規約　3部（コピー可）

（5）事業実施主体の令和8年度事業計画及び予算書　3部（コピー可）

（6）金額積算根拠（見積書等）　3部（コピー可。備品購入の場合、品番を必ずご記入ください。）

（7）事業内容に関する資料　3部（カタログ等のカラーコピー、事業の企画書や説明資料等）

（8）その他実施状況を説明できる資料　3部（必要な場合のみ）

※土地を要する場合は（9）～（11）も必要。

（9）土地登記簿謄本（履歴事項全部証明書）　3部（コピー可。申請日前3ヶ月以内発行のもの。）

（10）公図　3部（コピー可。申請日前3ヶ月以内発行のもの。）

（11）土地・建物が使用できる根拠書類　3部（コピー可。契約書・承諾書等）
※土地・建物を要する場合で、整備する施設又は設備等を所有、維持管理する団体と土地の所有者が別の場合は必要。

※コミュニティセンター助成事業を申請する場合は（12）～（14）も必要。

（12）建物工事に関する図面　3部（コピー可。平面図・立面図等）

（13）財源に関する資料　3部（コピー可。通帳の写し、資金積立計画、金融機関からの融資照明書等）

（14）議事録　3部（コピー可。総会資料等、コミュニティセンター建設の決定に対する住民の総意がわかる資料）