長浜市定員管理基本方針

　本市は、二度の合併から16年が経過し、市政基盤が確立するとともに、近年の職員数はおおむね一定の規模で推移しています。

　一方、本市を取り巻く社会情勢や行政課題は絶えず変化しています。全国的な課題である働き方改革の推進や職員の定年引上げに加え、本市においては職員の年齢構成の平準化など、固有の課題にも取り組む必要があります。また2040年頃には、現役世代（15歳～64歳の生産年齢人口）が現在の8割程度となる、いわゆる「8がけ社会」となることを前提に、選択と集中により、行政サービスを持続可能な形へ再構築する「スマートシュリンク」の考え方を検討すべき段階に入っています。

　このため、今後の職員数については、一律の削減または維持することを目的とするのではなく、必要な行政機能に人材を重点的に配分する観点から管理していくことが重要となります。あわせて業務の廃止・縮小・統合・改善やデジタル技術の活用などを進めるとともに、職員の採用・育成・ノウハウの継承、働きやすい職場づくりにも取り組みます。

　本方針は、定年引上げをふまえた現在の職員の年齢構成から、職員数の大幅な減少が始まると見込まれる令和18年度以降を見据えたものです。将来にわたり住民の福祉を増進し、最少の経費で最大の効果を上げるための取組を継続できるよう、職員定員管理において重視すべき事項を取りまとめるものです。