主な給付と手続き

• 保険適用総医療費の7割を給付します。（国民健康保険が負担します）
• 就学前児童は8割、70歳から74歳は7割から8割を給付します。
• 医療機関等を受診されるときには、マイナ保険証または資格確認書を提示してください。
• 次の給付などを受けるときは、申請をしてください。保険年金課、北部合同庁舎くらし窓口課および

• 1か月の保険適用医療費の自己負担額が限度額を超えた場合、超えた分を支給します。
• 差額ベッド代・食事代・保険外診療などは対象になりません。

• 自己負担限度額は年齢や所得によって異なりますので、くわしくは、問い合わせてください。

• 限度額適用認定証（交付申請が必要です。）

　・70歳から74歳の人は住民税非課税1・2および現役並み所得者1・2の人のみ、認定証の対象となります。　

　・7 0歳未満は国民健康保険料（税）完納世帯に限ります。

　 ※マイナ保険証の場合は、限度額適用認定証の申請手続きは不要です。(長期入院該当を除く）

世帯主が申請してください

• 本人確認書類（マイナンバーカード等）
• 領収書　
• 振込先の口座がわかるもの

令和3年4月1日から次の条件をすべて満たした場合は、領収書の添付を省略することができます。

・国民健康保険料の滞納が無いこと

・長浜市にレセプトが到着済みであること（診療月の3ヶ月後が目安になります）

・住民税非課税者で、無料定額診療実施医療機関の入院がないこと

・一医療機関10万円以上の領収書がないこと

・限度額適用認定証保有者で、一医療機関で限度額以上の支払いがないこと　

入院中の食事の負担額を所得に応じて減額できる場合があります。（標準負担額減額認定証）

• 入院する人は事前に申請してください。

世帯主が申請してください

• 本人確認書類（マイナンバーカード等）

※申請日から過去1年間で入院期間が90日以上ある場合

• 過去1年間の入院期間が確認できる書類（領収書など）

高額療養費支給見込額を貸し付けます。

• 国民健康保険料（税）完納世帯の人に限ります。
• 希望者はご相談ください。

世帯主が申請してください

• 本人確認書類（マイナンバーカード等）
• 医療機関等の請求明細書

コルセットなどの補装具をつけたとき、申請により審査で認められた場合、支払った額の一部を払い戻します。

世帯主が申請してください

• 本人確認書類（マイナンバーカード等）
• 領収書
• 治療用装具製作指示装着証明書
• 振込先の口座がわかるもの

出産育児一時金は1人につき50万円です。

• 産科医療補償制度未加入の医療機関での出産や在胎週数22週未満の出産は48万8千円です。
• 流産・死産の場合は、妊娠85日以上であれば申請できますが、医師の証明等が必要です。

出産育児一時金を出産費用に充てるため、医療保険者から直接医療機関へ支払う制度です。手続きは出産する医療機関で行います。

• 出産費用が出産育児一時金より高いときは、差額を医療機関にお支払いください。
• 出産費用が出産育児一時金より安いときは、差額を支給します。

• 出産費用を医療機関にお支払いください。後日、申請により出産育児一時金を支給します。

世帯主が申請してください

• 本人確認書類（マイナンバーカード等）
• 振込先の口座がわかるもの
• 母子健康手帳
• 出産費用の領収（または請求）・明細書
• 医療機関から交付される直接支払制度に関する合意文書

• 出産前6か月以内に1年以上社会保険（または共済）に加入していた人は、以前に加入していた社会保険(または共済)から出産育児一時金が支給されます。
• 社会保険等から出産育児一時金が支給される場合は、長浜市国民健康保険からは支給されません。
• 上記に該当される場合、直接支払制度の手続きには社会保険等の『資格喪失証明書』が必要です。医療機関へ必ず持参してください。
• 令和5年3月31日以前の出産の場合は42万円です。

直接支払制度が利用できず出産費用の支払いも困難なときは、出産育児一時金に相当する額を無利子でお貸しします。支給には一定の要件を満たす必要があります。詳しくは市役所保険年金課に問い合わせてください。

国民健康保険に加入している人が死亡したとき、葬祭執行者（死亡届出人）に5万円を支給します。

葬祭執行者（死亡届出人）が申請してください

• 振込先の口座がわかるもの

国民健康保険に加入している40歳以上75歳未満の人が、人間ドックを受ける場合、事前の申請により費用の一部を助成します。

• 国民健康保険料（税）、市税等完納世帯の人に限ります。
• 申請受付期間を設けています。受付期間は市広報でお知らせいたします。

受診者が申請してください

• 本人確認書類（マイナンバーカード等）