ページの先頭です

共通メニューなどをスキップして本文へ

検索

あしあと

    後期高齢者医療保険料率の改定(令和6・7年度)

    • [公開日:2024年3月27日]
    • [更新日:2024年3月27日]
    • ID:11084

    保険料率の改定

     4月1日から、保険料率が次のとおり改定されます。保険料額等、詳しい内容は7月に郵送で被保険者の皆さんへお知らせします。

    令和6・7年度保険料率
    区分 現行(令和4・5年度) 改定後(令和6・7年度) 
     被保険者均等割額46,160円 48,604円 
     所得割率(※1)8.70% 9.56% (令和6年度 緩和措置あり)
     年間保険料上限額(※2)66万円 80万円 (令和6年度 緩和措置あり)

    ※1 所得割額の計算方法・・・総所得金額等から基礎控除の43万円(注1)を差引いた金額×上記所得割率  

                    注1 合計所得金額が2,400万円以下の場合         

    ※2 所得割・賦課限度額の令和6年度に限る激変緩和措置について詳しくは広域連合ホームページ別ウィンドウで開くをご覧ください。

    均等割額の軽減制度

     被保険者とその世帯の世帯主の総所得金額等が、次の計算式以下の方は、均等割額が軽減されます。

    均等割が「7割」軽減される方

     43万円+10万円×(年金・給与所得者の数-1)以下

    均等割が「5割」軽減される方

     43万円+(29.5万円×世帯の被保険者数)+10万円×(年金・給与所得者の数-1)以下

    均等割が「2割」軽減される方

     43万円+(54.5万円×世帯の被保険者数)+10万円×(年金・給与所得者の数-1)以下

    (注意点)

    ※65歳以上の方の公的年金等に係る所得については、15万円を引いた額で判定します。

    ※事業所得等の専従者控除および譲渡所得の特別控除等の税法上の規定は適用されません。

    ※年金・給与所得者の数は、令和5年中の給与収入が55万円を超える方、または公的年金収入額が65歳未満で60万円、65歳以上で125万円を超える方が該当します。

    問い合わせ先

     長浜市役所 保険年金課(電話65‐6527)
     滋賀県後期高齢者医療広域連合(電話077‐522‐3013)