後期高齢者医療制度の主な届出（限度額区分・特定疾病区分等の併記申請、資格確認書等の再交付など）

　次のようなときは届け出てください。
　保険年金課、北部合同庁舎くらし窓口課、または各市民サービス窓口で受け付けています。
　また、一部の手続きについては、郵送での届け出も可能です。

〇お持ちの人は被保険者証または資格確認書をお持ちください（ご本人、代理の人を問わず。）。

〇代理人による届け出は委任状をお持ちいただくか、有効期限内の被保険者証または資格確認書をお持ちいただくことで届け出できます。
　（委任状についてのリンク　https://www.city.nagahama.lg.jp/0000000850.html別ウィンドウで開く ）

〇どの申請用紙についても、申請者欄には、原則「申請者の自書によりご署名」をお願いします。
　やむを得ない事情により申請者に代わり代筆される場合は、「記名および押印（ただし、スタンプ印は不可）」としてください。
　※届出者欄があれば、記入も併せてお願いします。

〇保険年金課、北部合同庁舎くらし窓口課、または各市民サービス窓口に届け出る場合、窓口に来られる人は必ず本人確認ができるものをお持ちください（ご本人、代理の人を問わず。）。
　本人確認ができるものについては、顔写真「入り」か「なし」かで必要な点数が異なりますのでご注意ください。

　・顔写真入りのもの（マイナンバーカード・運転免許証・パスポートなど）…1つ
　・顔写真なしのもの（介護保険証・年金手帳や証書・金融機関が発行するカードや通帳など）…2つ以上

〇届出に必要なものがない場合や、本人確認ができない場合、届け出の受理ができない場合がありますのでご注意ください。

　入院等の際、医療機関の窓口で限度額区分が記載された資格確認書を提示すると、医療機関での支払いが限度額までとなります。　対象となる人で資格確認書に任意記載事項として記載を希望する人は、次の窓口で申請いただくか、以下の申請書を印刷し、郵送にて申請してください。

なお、マイナ保険証（※）を利用すれば、事前の手続きなく、高額療養費制度における限度額を超える支払いが免除されます。

マイナ保険証をぜひご利用ください。

デジタル庁HP　https://myna.go.jp/html/hokenshoriyou_top.html別ウィンドウで開く

※電子資格確認に利用される個人番号カードをいいます。

　・1割負担の人の内、住民税非課税世帯に属する被保険者の人
　・3割負担の人の内、住民税課税標準額が145万円以上690万円未満の被保険者の人
　　および、その被保険者が属する世帯の被保険者の人

　申請書にご署名の上、郵送してください。
　書類が到着後、おおよそ一週間程度で簡易書留にて郵送します。
　なお、郵送先は住所地（送付先の変更届が行われている場合はその変更先）に送ります。

　以下のものを持参の上、窓口にて届け出てください。即日交付します。
なお、必要なものがそろっていないと、即日交付ができない場合がありますのでご注意ください。
（この場合、届け出からおよそ一週間程度で簡易書留にて郵送により交付します）

　・窓口の来られた人の本人確認ができるもの
　・お持ちの人は被保険者本人の被保険者証または資格確認証（お持ちいただくと手続き時間が短縮されます）
　・代理人による届け出は委任状をお持ちいただくか、有効期限内の被保険者証または資格確認書をお持ちいただくことで届け出できます。
　　（委任状についてのリンク　https://www.city.nagahama.lg.jp/0000000850.html別ウィンドウで開く ）　

　限度額の区分が「区分2（1割負担の人で、かつ住民税非課税世帯の人）」の人で、過去12か月の間で90日を超える入院をされている場合、長期入院日数届を行うことで入院日数が91日目から、食事代が安くなります。
　以下のものをご用意いただき、郵送または窓口にて申請してください。

　保険証または資格確認書をお持ちの人で、任意記載事項として長期入院該当日を記載する場合は任意記載事項併記申請書の申請が必要です。

　申請書にご署名の上、過去12か月の間に90日を超える入院をしたことがわかる書類の写し（病院の領収書など）を添付し、郵送してください。

　以下のものを持参の上、窓口にて届け出てください。
　なお、必要なものがそろっていないと、受付ができない場合がありますのでご注意ください。

　　　・窓口に来た人の本人確認ができるもの
　　　・お持ちの人は被保険者ご本人の被保険者証または資格確認書（お持ちいただくと手続き時間が短縮されます）
　　　・過去12か月の間に90日を超える入院をしたことがわかる書類（病院の領収書など）

　申請書にご署名の上、郵送してください。
　書類が到着後、おおよそ一週間程度で簡易書留または特定記録にて郵送します。
　なお、郵送先は住所地（送付先の変更届が行われている場合はその変更先）に送ります。

　以下のものを持参の上、窓口にて届け出てください。即日交付します。
　なお、必要なものがそろっていないと、即日交付ができない場合がありますのでご注意ください。
　（この場合、届け出からおおよそ一週間程度で簡易書留または特定記録にて郵送により交付します。）

　　　・窓口に来た人の本人確認ができるもの
　　　・被保険者ご本人以外の人が届け出る場合は委任状

＊75歳に到達するとき
＊市内での転居、県内他自治体から転入したとき
＊県外他自治体から転入したとき
＊生活保護を受けなくなったとき

　原則、全て届け出不要です。
　資格確認書等は郵送にて交付します。
　（県外他自治体から転入したとき、「負担区分等証明書」の交付を受けている場合は、それを窓口へ提出してください。）

　特定の条件に当てはまる人は、現在加入中の公的保険制度から後期高齢者医療制度への加入を選択することができます（「障害認定」）。
　対象と思われる人には通知をお送りしますので、それに従い窓口に申し出てください。
　詳しくは問い合わせ先まで問い合わせてください。
　（必要なものなど、通知に記載していますので、それを確認してください。）

＊他の自治体に転出するとき
＊生活保護を受けるようになったとき
＊死亡したとき

　原則、全て届け出不要です。
　お持ちの人は被保険者証または資格確認書を返却してください（限度額認定証や特定疾病療養受療証の交付を受けている場合は、併せて返却が必要です）。
　また、死亡したときには、「葬祭費」の支給手続きがあります。
　詳しくは、【https://www.city.nagahama.lg.jp/0000002070.html】のページをご覧ください。

＊障害認定を受けていた人が、障害等級の変更により障害認定の要件を満たさなくなったとき

　後期高齢者医療制度の資格を喪失し、別の公的保険制度（国民健康保険や社会保険など）に加入いただく必要があります。
　以下のものを持参の上、窓口に届け出てください。
　なお、別の公的保険制度への加入手続きについては、その公的保険制度の運営団体に直接問い合わせてください。

　　　・お持ちの人は被保険者証または資格確認書を返却してください（限度額認定証や特定疾病療養受領証の交付を受けている場合は、併せて返却が必要です）。
　　　・窓口に来た人の本人確認ができるもの
　　　・被保険者ご本人以外の人が届け出る場合は委任状

＊県外の老人ホームなどの施設に入所したとき（「住所地特例」）

　「住所地特例」についての届け出が必要です。
　この場合、県外に転出された以降も、滋賀県の後期高齢者医療被保険をお使いいただくこととなります。
　詳しくは問い合わせ先まで問い合わせてください。

＊交通事故にあったとき（「第三者行為」）

　第三者行為の手続きが必要です。
　詳しくは問い合わせ先まで問い合わせてください。

＊災害などにより重大な損害を受けたとき

　災害などにより重大な損害を受けたときや、その他特別な事情により生活が著しく困窮し、保険料を収めることが困難な人については、申請により保険料が減免になる場合があります。
　詳しくは問い合わせ先まで問い合わせてください。

資格確認書等や各種通知等を、対象者の住民基本台帳上の住所以外に送付することができます。

保険年金課に申請書を提出してください。

本人または同一世帯の人が申請することができます。（成年後見人・権利擁護者は登記事項証明書の写しや契約書の写しを添付すれば申請できます。）それ以外の人が申請する場合は、裏面の承諾書の記入が必要となります。

なお、申請者の本人確認が必要となりますので、身分証（マイナンバーカード、運転免許証等）の写しを添付するか提出の際に提示してください。