【令和5年11月15日】　将来を見据えた公共施設等のあり方検討等

本日は、公共施設等総合管理計画の改定に着手することについて、審議をいただきます。本市は、市町合併により多くの公共施設やインフラを有しており、計画における10年間の延床面積削減目標の達成は順調ですが、今後の削減は一層の困難が予想されています。このため、計画の改定にあたっては、人口減少や厳しい財政状況等の課題に対応し、将来にわたって持続的な公共サービスを提供するため、戦略的な検討を進める必要があり、本日は必要となる考え方をお話したいと思います。

まず、施設等の延床面積を削減していくためには、効率的な施設の配置を実現しながら、住民サービスや各地域の特色を確保していくことが必要となります。非常に実現が難しい課題となりますが、特に重要なのは30年後の姿をイメージし、本当に必要な施設かどうか、市民の利用がどのように変わっていくかを想定し、人口減少下における新しいモデルを構築していくことだと思います。病院や学校等の公共性が高い施設においても同様に、地域全体を見据えた効率的な運営を検討し、将来のこども・若者のために必要な環境を整えていくことが求められます。

施設の効率化のためには、集約化や複合化が有効な手法となりますが、広域な市域において住民サービスを確保するためには、旧市町の区域や行政分野を超えたサービス拠点の構築や、拠点を結ぶ交通インフラの確保が必要であります。特に高齢化が進む地域では、「サービスを受けに行く」だけでなく「必要なサービスが手元に届く」手法を充実させられるよう、物流やモビリティ活用についても具体的な議論を進めていくことが不可欠であります。

また、デジタルの活用は重要な役割を果たすと考えており、例えば、施設の予約システムや鍵の貸し借りなどにデジタル技術を活用することで、利用者にとってより便利で効率的な環境を整え、施設の最適化を進めることが可能となります。合わせて、民間活力との連携も不可欠であり、企業や市民と協力して施設の整備や管理を進め、資金調達やシェアリングエコノミー等の仕組みを構築していくことが必要だと考えています。

これらの取組みには市民の理解と協力が必要となるため、丁寧な説明と対話を通じて、市民と共に未来のまちを築いていく責務があります。真に一つの長浜を目指し、未来の市民により良きものを引き継げるよう、全庁を上げて真剣な議論をお願いします。

10日、政府は「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に関する補正予算案の閣議決定をされました。低所得世帯に対する給付の追加拡大や、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者を支援するための重点支援地方交付金が追加計上され、本市でも早期に対策の具体化が求められています。食料品や光熱水費の高騰は、市民の日常生活や事業者の経営を圧迫しています。国が実施される経済対策の内容を見据えながら、消費の喚起による事業者支援や子育て世帯支援、家庭等における省エネ促進など、市民にとって必要で、スピード感がある対策が必要だと考えています。迅速に対応を進めるため、早急に対策をとりまとめたいと考えています。当初予算編成に向けた対応も本格化しますが、関係者に聞き取りを行い、必要な対策の提案をお願いします。