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平成30年度評価替え

[2018年6月5日]

ID:2320

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評価替えとは

固定資産税の土地と家屋の評価額は3年に一度見直される評価替えが行われます。

固定資産税は、固定資産の価格、すなわち「適正な時価」を課税標準として課税されるものです。したがって、本来であれば毎年度評価替えを行い、その結果を基に課税を行うことが理想的といえますが、膨大な量の土地、家屋について毎年度評価を見直すことは、実務的には事実上不可能であることや、課税事務の簡素化を図り徴税コストを最小に抑える必要もあること等から、土地と家屋については原則として3年毎に価格を見直す制度がとられています。

なお、平成30年度が、評価替えの年度です。

基準年度以外の価格の変更

評価替えを行う年度を「基準年度」と言い、その後の2年度はそれぞれ、「第二年度」、「第三年度」と言います。

第二年度または第三年度において「新たに固定資産税の課税対象となった土地または家屋」、「土地の地目の変換、家屋の増改築」などによって基準年度の価格によることが適当でない土地または家屋については、新たに評価を行い、価格を決定します。

また、地価の下落があり、価格を据え置くことが適当ではないときは、価格の修正を行います。

平成30年度評価替えによる変更点

市街化区域見直しによる評価方法等の見直し

市街化区域の見直しが行われたことにより、平成27年5月29日付けで田村町の一部地域が市街化区域に編入され、平成28年12月28日付けで虎姫地域及びびわ地域の一部が市街化区域から除外されました。

そのため、これらの地域では宅地や雑種地の評価方法の見直しを行いました。

※農地については、田村町の一部地域は平成28年度から、虎姫地域及びびわ地域の一部は平成29年度から変更済みです。

建築に制限のかかる路線の減額補正

市街化区域以外の路線のうち、建築基準法上隣接する土地への建築の制限がかかるものについて、その路線価の減額補正を行い、隣接している宅地等の土地の評価に反映しました。

※市街化区域内は平成27年度の評価替えですでに減額済みです。

課税地目の見直し

長浜・浅井・びわ地区を対象として、航空写真の活用や現地調査により、課税地目の全面的な見直しを行いました。

宅地以外の地目から宅地への地目変更や宅地・雑種地以外から宅地批准雑種地への変更の場合等税額が上昇する場合があります。

家屋の評価替え

家屋の評価額は、評価対象の家屋と同一のものを新築するとした場合にかかる建築費(再建築価格)を計算し、その額に経過年数に応じて家屋が古くなった分の補正率を乗じて求めています。

今回の評価替えでは、平成28年7月現在における建築物価を基礎として算定された評点数や補正率をもとに、評価額の見直しを行いました。国から示された補正率は、この3年間の建築物価が上昇傾向にあったことから、木造家屋で5%、非木造家屋で6%の上昇となっています。このため、評価額が、経過年数に応じて家屋が古くなった分の補正率を乗じても見直し以前の評価額を上回った場合、前年度の評価額に据え置かれることとなり、評価額が下がらないことがあります。

お問い合わせ

長浜市役所市民生活部税務課

電話: 0749-65-6508

ファックス: 0749-65-6013

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