2-1 家屋に対する課税

固定資産評価基準によって、再建築価格を基礎に評価します。

評価額＝再建築価格×経年減点補正率

• 再建築価格
  　評価の対象となった家屋と同一のものを、評価の時点においてその場所に新築するものとした場合に必要とされる建築費です。
• 経年減点補正率
  　家屋の建築後の年数の経過によって生ずる損耗の状況による減価をあらわしたものです。

在来分家屋については、3年ごとに評価替えが行われます。評価額は、上記の新築家屋の評価と同様の算式により求めますが、再建築価格は、固定資産評価基準が定める再建築費評点補正率により、建築物価の変動分を考慮します。ただし、上記算式により算出された評価額が前年度の価額を超える場合には、決定価額は引き上げられることなく、原則として、前年度の価額に据え置かれます。

新築された住宅については、新築後一定期間、固定資産税額が減額されます。
減額措置の適用関係は次のとおりです。

適用対象は、次の要件を満たす住宅です。

※併用住宅の場合は、居住部分の床面積に対して、減額措置が適用されます。

住宅の耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修等に伴う工事を行った場合、それぞれの一定要件をみたした家屋について、固定資産税額が減額されることがあります。（バリアフリー改修と省エネ改修の重複適用以外の重複適用はありません。）