7-2 固定資産税の課税標準額の減額（先端設備認定事業）

「先端設備等導入計画」は、中小企業等経営強化法において措置された中小企業・小規模事業者等が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

基準年度比で労働生産性を年平均3％以上向上させるため、先端設備等（労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備）を導入する計画を策定し、その内容が所在する市区町村の「導入促進基本計画」の認定を受けると税制支援や金融支援を受けることができます。

中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の詳細や申請受付について（商工振興課へリンク）
別ウィンドウで開く

地方税法の規定に基づく固定資産税の特例措置として、長浜市から認定を受けた「先端設備等導入計画」により新規取得した一定の償却資産について、固定資産税の課税標準額の特例が適用されます。

対象償却資産にかかる固定資産税の課税標準額が、新たに固定資産税が課せられることとなった年度から、3年間にわたって2分の1に軽減されます。

また、従業員に対する賃上げ方針の表明を計画内に記載した場合は、令和6年3月31日までに取得した場合は5年間、令和7年3月31日までに取得した場合は4年間にわたって3分の1に軽減されます。

下記の書類を償却資産申告書に添付し提出してください。

・長浜市の認定を受けた「先端設備等導入計画書」の写し

・長浜市が交付した先端設備等導入計画の「認定書」の写し

・従業員へ賃上げ方針を表明をしたことを証する書面　※賃上げ表明を行った場合

対象償却資産にかかる固定資産税の課税標準額が、新たに固定資産税が課せられることとなった年度から、3年間にわたってゼロに軽減されます。

下記の書類を償却資産申告書に添付し提出してください。

・「工業会証明書」の写し

・長浜市の認定を受けた「先端設備等導入計画書」の写し

・長浜市が交付した先端設備等導入計画の「認定書」の写し

資産を取得した年の翌年1月31日まで

長浜市税務課資産税第一係・第二係（本庁舎1階5番窓口　電話0749-65-6523）