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生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」認定設備等に係る固定資産税の特例措置

[2018年6月28日]

ID:4782

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生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」について

「先端設備等導入計画」は、生産性向上特別措置法において措置された、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

直近の事業年度末比で労働生産性を年平均3%以上向上させるため、先端設備等(労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備)を導入する計画を策定し、その内容が所在する市区町村の「導入促進基本計画」の認定を受けると税制支援や金融支援を受けることができます。

生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の詳細や申請受付について(商工振興課へリンク)


固定資産税の特例措置とは

地方税法の規定に基づく固定資産税の特例措置として、「先端設備等導入計画」の認定日から平成33年(2021年)3月31日までに、下記の要件を満たした償却資産を新規取得した場合、新規取得した償却資産に係る固定資産税の課税標準が、新たに固定資産税が課せられることとなった年度から、3年間にわたってゼロに軽減されます。


固定資産税の特例措置を受けるための要件

固定資産税の特例措置を受けるための要件
要件   内容

 対象者

資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く) 
 対象設備

 生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上し、「先端設備等導入計画」の認定後に取得した下記の設備

【償却資産の種類(取得価格/販売開始時期)】

・機械装置(160万円以上/10年以上)

・測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)

・器具備品(30万円以上/6年以内)

・建物附属設備(60万円以上/14年以内) ※家屋と一体となって効用を果たすものを除く

 その他の要件

 ・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること

・中古資産でないこと

固定資産税の特例措置を受ける場合の申告方法

必要書類

下記の書類を償却資産申告書に添付し提出してください。

・「工業会証明書」の写し

・長浜市の認定を受けた「先端設備等導入計画書」の写し

・長浜市が交付した先端設備等導入計画の「認定書」の写し

申告場所

・長浜市役所税務課資産税グループ

申告期日

資産を取得した年の翌年1月31日まで


お問い合わせ

長浜市役所市民生活部税務課

電話: 0749-65-6508

ファックス: 0749-65-6013

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

お問い合わせフォーム

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