7-2 固定資産税の課税標準額の減額（先端設備認定事業）
- [公開日：2023年4月1日]
- [更新日：2023年4月1日]
- ID:4782
中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」について
「先端設備等導入計画」は、中小企業等経営強化法において措置された、中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
直近の事業年度末比で労働生産性を年平均3％以上向上させるため、先端設備等（労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備）を導入する計画を策定し、その内容が所在する市区町村の「導入促進基本計画」の認定を受けると税制支援や金融支援を受けることができます。
固定資産税の特例措置（固定資産税の課税標準額の減額（先端設備認定事業））について
地方税法の規定に基づく固定資産税の特例措置として、「先端設備等導入計画」の認定日から令和5年（2023年）3月31日までに、下記の要件を満たした償却資産を新規取得した場合、新規取得した償却資産に係る固定資産税の課税標準が、新たに固定資産税が課せられることとなった年度から、3年間にわたってゼロに軽減されます。
固定資産税の特例措置を受けるための要件
「先端設備等導入計画」の認定日から令和5年3月31日までに償却資産を取得した場合
| 要件 | 内容 |
|---|---|
対象者 | 資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社を除く） |
| 対象設備 | 1）生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1％以上向上し、「先端設備等導入計画」の認定後に取得した下記の設備 【償却資産の種類（取得価格／販売開始時期）】 ・機械装置（160万円以上／10年以内） ・測定工具および検査工具（30万円以上／5年以内） ・器具備品（30万円以上／6年以内） ・建物附属設備（60万円以上／14年以内） ※家屋と一体となって効用を果たすものを除く ・構築物（120万円以上／14年以内） 2）上記の設備（取得価額合計が300万円以上）を設置する新築の事業用家屋（最低取得価額120万円） |
その他の要件 | ・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること ・中古資産でないこと |
平成29年4月1日から平成31年3月31日までに償却資産を取得した場合
| 要件 | 内容 |
|---|---|
対象者 | 資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、経営力向上計画の認定を受けた者（大企業の子会社を除く） |
| 対象設備 | 1.一定期間内に販売されたモデル（最新モデルである必要はありません）※例として機械及び装置であれば、販売開始日が、事業者が該当設備を導入した日の10年前の属する年度開始日以後の日であること。 2.経営力向上に資する指標が旧モデル比で年平均1％以上向上し、「経営力向上計画」の認定後に取得した下記の設備 【償却資産の種類（取得価格／販売開始時期）】 ・機械装置（160万円以上／10年以内） ・測定工具および検査工具（30万円以上／5年以内） ・器具備品（30万円以上／6年以内） ・建物附属設備（60万円以上／14年以内） |
その他の要件 | ・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること ・中古資産でないこと |
固定資産税の特例措置を受ける場合の申告方法
必要書類
下記の書類を償却資産申告書に添付し提出してください。
・「工業会証明書」の写し
・長浜市の認定を受けた「先端設備等導入計画書」の写し
・長浜市が交付した先端設備等導入計画の「認定書」の写し
申告期日
資産を取得した年の翌年1月31日まで
申告場所
長浜市税務課資産税第一係・第二係（本庁舎1階5番窓口 電話0749-65-6523）
お問い合わせ
長浜市役所 市民生活部 税務課 資産税土地係・資産税家屋係電話: 0749-65-6523
ファックス: 0749-65-6013