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    7-1 固定資産税の課税標準額の減額(保育事業)

    • [公開日:2021年12月22日]
    • [更新日:2021年12月22日]
    • ID:3485

    固定資産税の課税標準額の減額(保育事業)について

    本市の子ども・子育て支援施策を積極的に進めていけるよう、民間事業者を対象として保育の受け皿整備の促進を税制度からも支援するため、該当する固定資産税の課税標準額を軽減します。

    家庭的保育事業

    対象資産

    課税標準額の軽減割合

    適用期間

    家庭的保育事業の用に供する家屋及び償却資産

    3分の1

    適用期間の
    制限なし

    居宅訪問型保育事業の用に供する家屋及び償却資産

    事業所内保育事業(利用定員が5人以下)の用に供する家屋及び償却資産

    企業主導型保育事業

    対象資産

    課税標準額の軽減割合

    適用期間

    平成29年4月1日から令和5年3月31日までの間に子ども・子育て支援法に基づく政府の補助を受けた事業者が行う一定の保育事業(企業主導型保育事業)の用に供する土地、家屋及び償却資産

    3分の1

    取得から
    5年度分

    固定資産税の軽減措置を受ける場合の申告方法

    必要書類

    下記の書類を償却資産申告書に添付し提出してください。

    家庭的保育事業

    ・事業実施の許認可証

    ・建物図面等

    企業主導型保育事業

    ・保育施設の設置計画書(補助申請書)

    ・補助の決定通知書

    申告期日

    資産を取得した年の翌年1月31日まで

    申告場所

    長浜市税務課資産税土地係・資産税家屋係(本庁舎1階5番窓口 電話0749-65-6523)