7-1 固定資産税の課税標準額の減額(保育事業)
[2021年12月22日]
ID:3485
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本市の子ども・子育て支援施策を積極的に進めていけるよう、民間事業者を対象として保育の受け皿整備の促進を税制度からも支援するため、該当する固定資産税の課税標準額を軽減します。
対象資産 |
課税標準額の軽減割合 |
適用期間 |
家庭的保育事業の用に供する家屋及び償却資産 |
3分の1 |
適用期間の |
居宅訪問型保育事業の用に供する家屋及び償却資産 |
||
事業所内保育事業(利用定員が5人以下)の用に供する家屋及び償却資産 |
対象資産 |
課税標準額の軽減割合 |
適用期間 |
平成29年4月1日から令和5年3月31日までの間に子ども・子育て支援法に基づく政府の補助を受けた事業者が行う一定の保育事業(企業主導型保育事業)の用に供する土地、家屋及び償却資産 |
3分の1 |
取得から |
・事業実施の許認可証
・建物図面等
・保育施設の設置計画書(補助申請書)
・補助の決定通知書
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