2-3 家屋の取壊し・用途変更の届出

毎年1月1日現在に所有されている土地・家屋には、固定資産税や都市計画税（市街化区域内のみ）が課税されます。

次のいずれかに該当する場合は、税務課・くらし窓口課（北部合同庁舎内）・市民サービス窓口（各支所の窓口）に届出書を提出してください。

※すでに不動産登記をされた場合は、法務局から税務課に通知されるので、提出不要です。

家屋を取壊した
⇒　「家屋取壊し届出書、記入例」別ウィンドウで開く

家屋の一部を取壊した
⇒　「家屋取壊し届出書（一部取壊し）、記入例」別ウィンドウで開く

注意
1月1日以前に取壊された場合、解体業者が記入した「取壊し証明書（取壊し日を証明するもの）、記入例」別ウィンドウで開くを併せてご提出ください。  無い場合は、提出のあった次の固定資産税の課税による対応となります。

（例）令和3年4月1日に家屋取壊し届出書（取壊し日：令和2年4月1日）を提出
⇒  取壊し証明書の提出 有 ： 令和3年度課税から取壊しを反映
⇒  取壊し証明書の提出 無 ： 令和4年度課税から取壊しを反映

家屋の用途を変更した
（例）住宅から非住宅（事務所・店舗・倉庫など）へ、または非住宅から住宅へ
⇒  「家屋用途変更届出書、記入例」別ウィンドウで開く

未登記家屋の所有者を変更した（売買や相続のため）
⇒ 「未登記家屋名義人変更届出書、記入例」別ウィンドウで開く