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償却資産に対する課税

[2016年10月28日]

ID:2353

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(1)固定資産税における償却資産とは

  • 事業のために使用することができる、土地・家屋以外の資産
  • その減価償却額または減価償却費が法人税法または所得税法による所得の計算上の損金または必要な経費に算入されるもの
  • 申告していただく資産を種類別に分類して例示すると次のとおりです。
償却資産一覧
資産の種類償却資産として評価するもの
構築物門塀、橋、軌道、貯水池、煙突、広告塔、舗装路面、簡易ハウス、畦畔ブロック、その他の土地に定着した土木設備または工作物、建物附属設備(構造上家屋に含まれないもの)
機械および装置食品製造機械、土木機械、建設機械、印刷機械、電気機械、農業機械、その他の製品の製造・加工・修理に使用する機械など
船舶貨物船、漁船、モーターボートなど
航空機飛行機、ヘリコプターなど
車両および運搬具
自転車、荷車、構内運搬車、フォークリフト、大型特殊自動車など
※ただし、自動車税・軽自動車税の課税対象となる車両は除きます。
工具、器具および備品
机、いす、ロッカー、レジスター、陳列ケース、応接いすなどの事務用備品、テレビ、コピー機、電話機、FAX、パソコン、ルームエアコンなどの事務機器、測定工具、切削工具などの工具類、医療用機器、理容・美容機器、厨房用機器など

(2)申告していただく資産

  • 原則として耐用年数1年以上で、取得価額が20万円以上の資産
少額償却資産の取り扱いについて
国税(法人税・取得税)固定資産税
耐用年数が1年未満または取得価額が10万円未満のもので、一時に損金(必要な経費)に算入しているもの申告対象とならない。
取得価額が20万円未満のもので、一括して、3年間で損金(必要な経費)に算入しているもの(「一括償却」)申告対象とならない。
取得価額が20万円未満のもので、個別償却しているもの申告対象となる。
  • 償却済資産(税務会計上、減価償却が終わった資産)、簿外資産(会社の帳簿に記載されていない資産)および建設仮勘定で経理されている資産であったも、賦課期日(1月1日)現在で事業のために使用しているもの
  • 遊休・未稼働の状態であっても、必要な維持補修を行い、使用できる状態にあるもの
  • 事業を行わない者が所有している資産であっても、他へ事業用として貸し付けているもの
  • 法人解散に伴い、清算事務に使用されている資産または他の事業用として貸し付けているもの
  • 割賦購入や譲渡条件付リース契約の場合等、所有権が売主に留保されている資産で、事業のために使用しているもの(原則として、買主が申告してください。)
  • 改良費は、新たな資産とみなし、改良された本体と区別して申告してください。(例:店舗改装費)
  • 土地と一体となっている場合であっても、その部分が事業のために使用され、税務会計上減価償却資産とされているものは、償却資産として申告してください。(例:駐車場の舗装路面)
  • 家屋の建設設備(付帯設備)
     建物付帯設備については、家屋と構造上一体となっているものは、原則として家屋に含めて取扱いをしますが、次のような設備は経理区分のいかんに関わらず償却資産に該当しますので申告してください。
家屋建設設備(付帯設備)
付帯設備の区分償却資産として評価するもの
電気設備受変電設備、自家発電設備、蓄電池設備、ネオンサイン、中央監視制御装置等
空調設備ルームエアコン等
通信設備電話機(加入権を除く)、交換機、インターホーン設備、拡声装置設備等
給排水設備井戸、屋外給排水設備等
ガス設備屋外配管、メーター等
消火設備消火器、消火栓設備のホースおよびノズル等
店舗設備および事業用造作設備
ショーウインドー、カウンター、陳列棚、簡易間仕切り、テナントが賃借建物に施した建築設備等

(3)申告する必要のない資産

  • 漁業権、特許権、ソフトウェアなどの無形減価償却資産
  • 自動車税・軽自動車税の課税対象である自動車・軽自動車
  • 書画骨董等の非償却資産
  • 馬、果樹その他の生物等(観賞用、興行用などの生物を除く。)

(4)償却資産の評価

償却資産の評価は、固定資産評価基準に基づき、取得価額を基礎として、取得後の経過年数に応じた価格の減少を算出して行います。
全資産の「評価額の合計」が「固定資産税評価額」(税額の元になる額)になります。評価額の計算方法は次のとおりです。
なお、減価率は耐用年数表の定率法による償却率を用います。

評価額
区分計算方法
前年中に取得した資産取得価額×{1-(減価率)/2}
前年前に取得した資産前年度評価額×{1-(減価率)}

※以降、毎年この方法で計算し、取得価額の5%まで減価します。

(5)納税義務者・税率

納税義務者

賦課期日(毎年1月1日)現在の償却資産の所有者です。

税率および税額

課税標準額(固定資産税評価額)×1.4%=税額

免税点

課税標準額の合計が150万円未満の場合は課税されません。
(ただし、150万円未満であっても申告は必要です。)

納期

年税額を第1期(5月)、第2期(7月)、第3期(10月)、第4期(12月)の4回に分けて納めていただけます。

(6)未申告または虚偽の申告について

正当な理由がなく申告されなかった場合は、地方税法第386条および長浜市税条例第75条の規定により、また、虚偽の申告をされた場合は、同法第385条の規定により罰せられます。

(7)前年前取得資産の申告について

申告いただいた資産のうち、過年度において課税漏れになっていたものについては、追徴課税の対象となります。

お問い合わせ

長浜市役所市民生活部税務課

電話: 0749-65-6508

ファックス: 0749-65-6013

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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