長浜市下水道事業経営計画

少子高齢化や施設の老朽化などに伴い、長浜市下水道事業を取り巻く環境が年々厳しさを増していくなか、農業集落排水の流域下水道への接続、施設の長寿命化や技術の継承、地方公営企業法の適用等の課題に対する取り組み方針を整理し、将来にわたって下水道事業を安定的に経営していくため、「長浜市下水道ビジョン」を策定しました。

本計画では、「長浜市下水道ビジョン」および「琵琶湖流域下水道東北部経営計画」（滋賀県）を踏まえ、下水道事業経営のさらなる効率化・健全化を目指すため、中期的な視点からより具体的な経営方針と事業計画を示しました。

• 計画期間は、平成27年度から平成31年度までの5年間です。
• 平成30年度に公営企業会計の導入を踏まえた中間見直しを行います。
• 本市の公共下水道の終末処理は、本市を含む4市4町を処理区域とする「東北部浄化センター」（滋賀県）により行われています。「琵琶湖流域下水道東北部経営計画」は、平成27年度から平成31年度までの期間について滋賀県が策定しもので、関係市町の汚水処理負担金を増額することが決定されました。

平成30年度より公共下水道事業を公営企業会計へ移行したことを踏まえ、2年間の中間見直しを行います。

平成27年3月に「長浜市下水道ビジョン」を策定しており、あわせて、その取り組みを具現化するための「長浜市下水道事業中期経営計画」を策定しています。この中期経営計画の計画期間が令和元年度で満了となるため、令和2年度からの取り組みを定める新たな中期経営計画の策定を行いました。

　　・計画期間は、令和2年度から令和6年度までの5年間です。

本計画書は、「長浜市下水道ビジョン」で経営の見通しのひとつに掲げた「法適化」について、本市の取組み方針を示したものです。

「法適化」とは、地方公営企業法の適用をいい、会計方式が官公庁会計（現金主義・単式簿記）から公営企業会計（発生主義・複式簿記）に変わります。これにより下水道事業の経営状況・財政状況がより明確になり、健全な下水道事業の経営につなげることができます。

• 法適用日は、平成30年4月1日です。
• 法適用の範囲は、財務適用（地方公営企業法の財務規定の適用）です。
• 対象事業は、公共下水道事業（特定環境保全公共下水道を含む。）です。※農業集落排水事業等は、将来的な法適用を目指します。

各事業の経営比較分析表は、下記のリンクをご確認ください。

令和4年3月改定後の経営戦略について

公営企業に係る「経営比較分析表」の公表について

補償金免除繰上償還に係る各特別会計毎の経営健全化計画