再生可能エネルギー促進区域の設定について

全国では太陽光発電等の再生可能エネルギー導入に関して地域とのトラブルが増加しており、再生可能エネルギー導入を促進する上で、一定のルール化、考え方の整理が必要となってきています。こうした中、令和4年度、地球温暖化対策推進法の改正に伴い「地域脱炭素化促進事業制度」が創設され、再生可能エネルギー促進区域の設定等が市町村の努力義務として規定されました。

そこで、令和8年4月から、長浜市において、再生可能エネルギーの促進区域として「建築物の屋根上における太陽光発電」を設定します。

再生可能エネルギー促進区域を設定することで地域との円滑な合意形成や環境への配慮、地域社会や経済への貢献等、地域と共生する再生可能エネルギー事業の導入を促進できます。

・今後、地域内にさらに再生可能エネルギーを増やしていきたいと考えていますが、地域と共生する再生可能エネルギー導入の仕組みづくりを整備していく必要があるため、第一段階として、以下のとおり促進区域を設定します。(令和8年4月設定)

再生可能エネルギー促進区域については、第2次長浜市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）において設定しております。計画の詳細はこちら

・再生可能エネルギーの促進と規制のあり方については、さらに検討していく必要があることから、今後国の動向等も見据えつつ、地域と共生した再生可能エネルギーが導入されるための仕組みづくりについて長浜市の実情を踏まえて検討を行っていく予定です。

・令和8年度には、第2次長浜市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の中間見直しを行うため、その際にも望ましい再生可能エネルギーのあり方について検討を行っていきます。