ながはま市民活動センター基本整備方針を策定

本市では、市民協働のまちづくりを推進するため、課題解決型の人材育成や市民活動団体等の活動支援を行う「市民活動センター」の機能整備に関する基本的な考え方等について、「みんなでつくろう市民活動センターワークショップ」を開催するなど、できる限り市民や市民活動団体等と対話により検討を進めてきました。

このたび、「ながはま市民活動センター整備基本方針」を策定しましたのでお知らせします。

少子・高齢化や情報化の進展を始めとする社会環境の変化により、市民の社会的ニーズはますます多様化・複雑化し、公共サービスを提供する行政や営利的サービスを提供する企業だけでは市民の社会的ニーズに対応しきれなくなってきました。
このため、地域課題の解決には、その地域で活動する市民、ボランティア、NPO法人等団体、地域づくり協議会やソーシャルビジネス（※1）、社会貢献活動を展開する企業・事業者などが、それぞれ得意とすることを発揮し合うとともに、できること、やるべきことを協力し合えることが重要になってきます。

一方、「自分たちのまちは自分たちの力でなんとかしよう」という市民自治意識が高まりつつあり、自ら主体的に地域課題の解決やまちづくりに取り組む市民活動団体等が増加してきました。
また、市では、基本構想に掲げる将来像「協働でつくる輝きと風格のあるまち長浜」を実現するため、市民自治基本条例を制定するとともに、市民協働推進計画等を策定し、市民協働のまちづくりを推進しています。

今後さらに市民活動を活発化していくためには、多くの市民が意識的に長浜の将来を見据え、自分たちが描く将来の実現に向けて自ら具体的に動けるように、「長浜の人をつくっていく環境」、「多様で活発な活動を行いやすい環境」、「その活動を応援する環境」が必要です。市民が学び育ち、想いを共有する仲間とつながってイノベーション（※2）を生み出し、新たな公共の担い手が生まれる「共創」の場として、「（仮称）ながはま市民活動センター（以下「市民活動センター」といいます。）」を整備します。
※1ソーシャルビジネス　社会問題の解決を目的として収益事業に取り組む事業
※2イノベーション　社会のさまざまな要素のつながりによって、それまでにない新しい価値や考え方等をつくること

さまざまな立場の市民とのワークショップ、対話を通じて得られた、市民活動センターが担うべき大切なことは、次のとおりです。これを柱として市民活動を応援します。

持続可能なまちの将来を期待するには、そこに住む人や関わりのある人々が意識的に自分のまちの将来を考え活動していくことが大切で、「自分たちの課題は自分たちで解決する」という姿勢やそのための技術・能力がより重要になってきます。
このため、地域に寄り添ったテーマで、その課題・解決策を見出す手法としてのワークショップ、ファシリテーターの技術・能力を学ぶなど実践を通じた研修や、地域で活躍する人を講師とするなど、今ある人材を生かした研修プログラムを市民に提供します。

「人がまちを動かす」というように、市民の活動がまちの活性化に大きく関係します。そして、こういった市民活動がたくさん生まれ・つながることにより、イノベーションを生み出し、人に役立つ幸せを大切にする、支え合いと活力ある社会を創出することが可能となります。このため、市民活動センターでは、市民の「社会のためにやってみたい」という想いを実現の道へ導き、想いを共有する人と人をつなぎ、イノベーションを生み出す「共創の場」を提供します。
これら2つの柱の役割を担う「コーディネーター」を配置し、市民活動全般を応援していきます。

ながはま市民活動センター整備基本方針については下記のとおりです。