低未利用土地等確認書の発行

　令和2年度税制改正において、低未利用土地等の適切な利用・管理を促進するため「低未利用土地等の譲渡に係る所得税および個人住民税の特例措置」が新たに創設されました。

　本特例措置は、都市計画区域内の低未利用土地等を500万円以下で個人が譲渡した場合に、当該個人の長期譲渡所得から100万円を特別控除するものです。

　特例措置の適用を受けるためには、確定申告時に都市計画課開発調整室が発行する「低未利用土地等確認書」が必要です。

　・制度の詳細については、国土交通省ホームページ別ウィンドウで開くをご確認ください。

　・確定申告に関することは税務署に問い合わせてください。

令和2年7月1日から令和4年12月31日までの間に譲渡した場合

低未利用土地等確認書の発行を受けるには、次のすべての要件に該当している必要があります。

• 譲渡した者(売主)が個人であること。
• 都市計画区域内にある低未利用土地等であること及び譲渡の後の当該低未利用土地等の利用について、市長の確認がされたものの譲渡であること。
• 譲渡の年の1月1日において所有期間が5年を超えるものの譲渡であること。
• 低未利用土地等及び当該低未利用土地等とともにした当該低未利用土地等の上にある資産の譲渡の対価の額の合計が500万円を超えないこと。

低未利用土地等確認書の発行を希望される人は、次の書類を揃えて都市計画課開発調整室に申請してください。

• 低未利用土地等確認書は、特例措置の控除を確約するものではありません。
• 申請書類の提出から確認書の交付までは、1週間から10日程度要します。また、書類の不備、申請書の記載漏れなどがある場合は、さらに日数を要します。税務署での手続き等を考慮し、余裕をもって申請してください。
• 提出された書類は返却しません。必要な場合は、あらかじめコピーをお取りください。
• 確認書の郵送を希望される場合は、返信用切手を貼付した封筒（郵便番号、住所、氏名を記入）を併せて提出してください。
• 確定申告に関することは税務署に問い合わせてください。
• 確認書の発行は無料です。