長浜市市民協働事業

公益的・社会貢献的な事業で、市民と行政が連携・協力して取り組むことで、効果が期待できるものをいいます。

市民協働事業は、事業の提案段階から実施に至るまで、市民と市の担当部署が連携・協力しながら取り組む事業です。

市民協働事業の提案区分としては、次の2つがあります。

• 市民が日ごろから抱いている課題や、ノウハウを活かせる分野において、自由にテーマを設定し、行政と協働で実施することで課題解決につながる事業の提案

• 市の各担当部署が抱えている行政課題に基づいて、市が提示したテーマについて、市民と協働で取り組むことで、課題解決につながる事業の提案

• 市内に主な事務所・活動拠点がある、または市内で事業活動を行っている
• 団体の運営に関する定款や規則、会則、規約などがあること

• 宗教活動や政治活動を目的とした団体
• 特定の公職者（候補者を含む。）または政党を推薦、支持、反対することを目的とした団体
• 暴力団または暴力団員の統制下にある団体
• 公序良俗に反する団体

• 公益的・社会貢献的な事業で、地域課題や社会課題の解決につながるもの
• 団体と行政の役割分担が明確かつ妥当で、両者が協働して実施することで効果が期待できるもの

• 法令、条例等に違反する事業
• 営利を主な目的とする事業
• 特定の個人または団体のみが利益を受ける事業
• 政治活動、宗教活動、選挙活動を目的とする事業
• 公序良俗に反する事業

事業期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までです。

ただし、毎年度行われる審査会の審査を経ることで、3か年度を限度として事業を継続することが可能です。

• 事業の実施に係る経費は、補助金により負担します。
• 予算の範囲内で補助対象経費に係る総支出額（上限額500,000円）の10分の8以内
  

事業提案書と公開プレゼンテーションにより、長浜市市民協働事業審査会が審査を行います。

当市では「長浜市市民協働事業審査会」を設置し、審査会では、「長浜市市民協働事業」の審査や事業に対する助言を行っています。

「長浜市市民協働事業審査会」の詳細についてはこちら別ウィンドウで開くから

以下の期間に市民協働事業の事前相談を実施します。市民協働事業について詳しく知りたい方、提案を考えている方など、広く相談を受けますので、お気軽にご相談ください。