【令和7年5月23日】6月定例月議会について等

今回提案する議案は、補正予算2議案、条例1議案、事件議案1件の都合4議案となります。

補正予算では、除雪車両の購入や道路・橋梁の整備工事など国県等の補助採択を受けて年度内に新たに予算化が必要になったもの、契約済みの工事においてインフレスライドの対応が必要となるものなどについて予算措置を講じています。

今回の補正予算では、株式会社黒壁の経営改革資金貸付金として1,000万円の債務負担行為を設定しています。黒壁は、売上が6億円程度であるにもかかわらず4億4,000万円もの債務があり、その返済が長年問題となっていました。さらに、観光ニーズの多様化やコロナ禍の影響による売上の減少、物価高騰等による費用の増大といった課題もあったことから、令和3年度から金融機関、地域経済活性化支援機構（REVIC）及び本市が連携して経営改善に取り組んできた結果、令和5年度からは黒字が続いています。こうした取組を応援するため、市と金融機関、REVICが連携・協力し、黒壁の「抜本的な経営改革」を推し進めることとしており、その一環として、今回、金融機関と協調して貸付する新たな制度を創設することとしました。黒壁の経営改革にとって必要な予算措置ですので、議会にご理解いただき、議決を得られるようにお願いします。

なお、今議会に提案する議案はもとより、市の施策の目的や内容が議員各位に十分伝わるよう、入念な準備をもって臨み、各議員からの質問に対しては、丁寧な答弁をお願いするとともに、市政の積極的な発信も心掛けてください。

5月13日に「滋賀県分収造林事業あり方検討会」が県庁で開催され、滋賀県造林公社の事業を廃止する方針案が明らかにされました。造林公社事業の分収造林事業は採算が取れない山林に自然林を伐採して人工造林を植えて水源管理を行うことを目的としています。県は採算が取れないとのことで事業を廃止される方針であります。長浜市だけで2,000haを超える広大な分収造林が木之本、余呉に広がっており、長浜市に対する影響も大きいです。今後は、債務整理や地権者との契約解除などを進め、10年後をめどに解散する方向との説明を受けました。20日の市長会においても、同様の説明がされたところです。

造林公社の事業の廃止に伴い、採算性のある森林は森林組合をはじめとした民間事業者が事業を引き継ぎ、採算が見込めない森林は所有者に返還するものの、それが難しい場合は県と市町が管理することにしたいというのが県の意向のようです。これは、市町とっては非常に大きな問題です。琵琶湖の水源を守る意義は理解できますが、今後の管理の負担をどうするかという課題も大きく出てきます。長浜市が分収造林を受け継ぐと、間伐、伐採だけで4.3億円の費用を要する試算が出ています。これは間伐だけの費用であるため、人工造林を植えると5倍の費用が掛かる見込みとなります。

長浜市としても、市長会において財政上の課題や法的問題等を指摘しており、他の市からも、分収造林をした経緯、特に天然林を伐採して人工林を県が主導して植林した経緯などが指摘されていました。また、7月に開催予定の滋賀県首長会議のテーマとしても提案する予定です｡これらを踏まえて、県の意向が今後どうなっていくか、その動向を注視していく必要がありますので、アンテナを高く張って情報収集をお願いします。