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    長浜大改革のこれまでとこれから(令和7年3月5日)

    • [公開日:2025年3月5日]
    • [更新日:2025年3月12日]
    • ID:15415

     3月定例月議会の会派代表質問において、これまでの取組と今後の方向性についてお答えしました。長浜市では、政治、若者政策、教育、産業・観光、病院運営など、あらゆる分野で改革を進めています。
     具体的には、政治の透明性を高める取組、若者の地元定着やチャレンジを支援する施策、教育内容や環境の充実、地域資源を生かした産業・観光の活性化、そして病院の再建・再編等に取り組んでいます。さらに、買い物支援の強化や消防団の体制見直し、行政内部の自律的な改善にも力を入れています。
     長浜大改革のこれまでの歩みと今後の展望をぜひご覧ください。

    令和7年3月5日 令和7年3月定例月議会 会派代表質問

    新しい風 中川勇議員 「市政大改革を目指した浅見市政について」に関する質問に対する答弁(要旨、抜粋)

     3年前、浅見市長は市政の大改革を訴え、「清潔」「公正」「信頼」をキーワードとして浅見市政がスタートしました。市長選挙によって新市長が誕生したときは、毎回のことながら、市役所内は新市長の様子見がしばらく続き、職務遂行に当たっては前例踏襲主義が中心となっていたと思います。
    特に、市政の大改革を訴えた新市長には、職員の戸惑いもあり、時によっては市長への風当たりも相当あったものと推察されます。あれから既に3年が経過しようとしている中、市政大改革を目指した浅見市長に対し以下の点について質問します。

    これまで3カ年の浅見市政の自己評価について

    【問】
     新市政のかじ取り役として、スタートからこれまでの3カ年の浅見市政の自己評価について、お答えください。

    【答】
     長浜大改革につきましては、私が市長に就任し、長浜を発展させていくために、特に人口減少が進む中で長浜の力をさらに高め、そして県北の都をめざすためには、総合的な大改革が必要であるとの考えに立ち今日まで取り組んでまいりました。その内容は、身近なものから30年、50年先の将来を見据え必要なものまで、60数項目にわたって挙げさせていただきました。この3年の市政運営の中で、私としては着実に成果が表れていると評価をしています。具体的な成果としていくつか取り上げたいと思います。
     まず、最初の成果は政治改革であります。市議会と行政の適正な関係を築き、そして職員を守る体制をつくるということが喫緊の課題でありましたので、当時の市議の問題行動について市議会への改善の申し入れをし、議員各位のご協力もいただきながら、長浜市議会の辞職勧告決議案及びハラスメント根絶に関する決議を全員一致で可決いただくことができました。また、政治改革の一環として以前からご提案申しあげております長浜版党首討論についても、政策論議の活性化、透明性の向上にもつながりますので、ぜひ実現に向けてお願いしたいと思います。
     次に、こども若者政策面での改革です。きょうだい同一保育園通園 の拡充、子育て・健康応援アプリ(母子手帳の機能等)の導入、小 学生・中学生・高校生の医療費完全無償化、若年層向けの住宅支援 など子育てしやすい環境のための改革を進めました。また、こども 若者の意見やアイデアを聞く「こども若者ボイス」、若者がやりたいことに挑戦できるサードプレイス「itteki(イッテキ)」の運営、若者のスタートアップ応援、若者が長浜を知り好きになってもらうための長浜市役所まちあそび部の活動など、将来の長浜を担う世代への支援の改革を進めました。
     さらに、教育改革については、学力向上プロジェクトチームを端緒に、教員主導ではなく児童生徒主体の授業づくりを目指す長浜スタイルによる授業改善、Qubena(キュビナ)をはじめとしたICT教育、家族と共に休暇を使って学びを進めるラーケーションの県内初の導入、フリースクールの支援などを通じて、長浜の児童生徒が自立するための「生きる力」を身に着ける改革を進めています。児童生徒が意見を発表したり各種企画で司会をしたりする姿をみると、長浜の子どもたちの主体性が確実に育ってきていることを実感し、この教育改革に確かな手ごたえを感じています。
     さらに、長浜バイオ大学につきましては、魅力的な大学づくりと地域で活躍する人材育成をめざし、昨年12月に「産学連携人材育成コンソーシアム」が設立されました。市もこの組織に参画し、少子化の影響で入学者が減る中で、大学が産業と結びつき、地域とともに発展し続けるよう、さらなる連携や共同事業に取り組んでまいりたいと考えております。
     また、産業面や観光面での改革においては、米原市と協力した神田・長沢地区の産業用地開発と同地への企業誘致活動、これまで各地域で取り組まれてきたさまざまなイベントや祭り等について、長浜450年祭として開催し、それをもとに地域の枠を越えたプラットフォームをつくり、北近江豊臣兄弟博覧会の準備を進めるなど、長浜市全体で一体感をもって観光の取組を推進する足掛かりをつくっています。
     病院改革については、マグネット病院群を目指して、長浜市病院再編方針を示して、その実現を目指してきましたが、本議会の開会時での提案説明でも述べましたとおり、極めて厳しく難しい局面となりました。病院の経営再建は市政全体に関わるものであり、市の未来を左右する課題であります。歴史的分岐点に立っているといっても過言ではありません。今年、来年における私たちの判断は、将来にわたって評価、検証される極めて重要なものとなります。地域医療の維持、健全財政、市の持続的発展を実現し、市民の皆さまに安心を届けられるよう、抜本的な病院改革と病院再編に取り組んでまいりたいと考えております。
     そのほかにも、市民の健康づくりの推進に向けた明治国際医療大学との連携協定や、企業版ふるさと納税制度を活用した第一生命保険株式会社との連携、また身近な地域課題に対応する日本郵便や関西みらい銀行との包括連携など、より大きな効果や成果が得られるよう、民間との連携を積極的に進めてまいりました。
    また、余呉から西黒田まで9地域に移動販売車による買物支援をはじめ、デマンドタクシーの利便性拡充、消防団再編等による消防団の体制強化、パートナーシップ宣誓制度の新設、ゼロカーボンシティ宣言など社会生活にかかわるあらゆる面での改革を進めてきました。
     こうした政策・施策面での取組だけでなく、職員の日常業務での気づきから改善につなげる「職員ボイス」という取組もこれまで2回実施し、行政内部における自律的な改革も進んでいます。また、そうした積極的な職員を高く評価するための勤勉手当の支給率の改革も行っています。
     このように改革の進捗度合いは濃淡あるところではありますが、蒔いた種は、各方面でしっかりと芽が出て育っていると考えており、引き続きこれらの改革を進め、変化することをおそれず、住みやすく活気のあるまちの実現をめざしてまいりたいと考えております。

    任期1年を残し今年はどのような年とするのかについて

    【問】
     市長1期目の任期もあと1年間となった今日、今年はどのような年とするの かについてお答えください。

    【答】
     1期目としての任期が残り1年となる今年、先ほど述べさせていただきましたように、これまで着実に進めてきた改革の成果を具体的な形で市民の皆さんに実感できる年としたいと考えています。
     昨年末に、国は次の10年を見据えた新たな地方創生の考え方を示しました。地方を取り巻く状況はさまざまな変化が起きていますが、この「変化」を恐れるのではなく、変化をチャンスに転換するように前向きに取り組み、そのためにも従来の延長線上の発想ではなく、知恵を結集し、新たな視点をもってチャレンジしたいと思っております。
     元々長浜のまちは、「変化」を恐れず時代に合わせて柔軟に適応してきた歴史をもっています。その背景には「進取の気性」という精神があります。現状に甘んじることなく、自己革新を図る姿勢をもって、市民の声にしっかりと耳を傾け、共に課題を解決しながら、持続可能で魅力あるまちづくりを進めていきたいと思います。
     その根幹となるものとして、令和7年度より次期総合計画の策定に着手いたします。その議論を進めるにあたり、次年度のできるだけ早い段階で、基本的なコンセプトとなる「長浜市の未来図」をお示しし、大改革の内容をふまえた長期的なまちづくりの指針である総合計画に反映していきたいと考えております。そして、その大きな議論の場となる「長浜改革会議」を早々に立ち上げ、市民の皆さまや議会の皆さまとともに、改革をさらに前進させ、まちの魅力や活力を一層光り輝くものにしていく、その土台をつくる年にしたいと考えています。

    令和7年度当初予算での新規事業の特徴について

    【問】
     令和7年度当初予算での主要事業は全部で67事業を挙げられていますが、その中で「新規」と区分された事業は34事業ありました。昨今の財政事情が厳しい中、令和2年度からの「新規」の事業数は最多となっています。新規事業の提案はなかなかできるものではなく、先の市長提案説明要旨では1年間をかけて練り上げたものと説明がありましたが、職員皆さんの英知を絞っての努力の賜物として見せていただいています。そこでお聞きしますが、新規事業の特徴についてお答えください。

    【答】 
     ご指摘いただいた主要事業一覧につきましては、毎年度の当初予算発表資料の一つとしてお示ししているものでございます。資料に記載されている事業は、一つには総合計画の6つの政策体系ごとにそれぞれ代表的な取組を挙げているものと、もう一点は、経営資源を重点化させて推進を図るもの、いわゆる重点化事業としてとりまとめたものを列挙しております。
     この重点化事業につきましては、現状の人口動態をふまえ、本市が定住や働く場として選ばれるための具体策を全庁的に検討し、選定を進めてきたものです。議員ご指摘のとおり、昨今の厳しい財政状況にある中で、新規事業の提案はなかなかできるものではありませんが、各方面での改革の推進のために、既存事業の見直しや歳入確保に努めつつ、私の考えをしっかりと伝えながら、副市長や部局長、担当職員と一緒にレビューを幾度も繰り返し、ブラッシュアップを重ね、積み上げてまいりました。職員とも思いを共有しながら、新規事業でだけではなく、既存事業においてもさまざまな工夫を盛り込み、これまで以上に有効な施策を構築できたと考えております。この場を借りてねぎらいと感謝の念をお伝えしたいと思います。
    その中で新規事業も数多く挙げておりますが、基本的な施策も含めて、その特徴としては、以下の4点が挙げられます。

    1「新規産業用地開発促進事業」「こども若者まんなか地域力創造プロジェクト」「スポーツ健康まちづくり推進事業」「南長浜まちづくり推進事業」「AI型英語学習」など、長浜市にとって「未来の輝き」につながるかどうかをこれまで以上に重視しながら構築したもの

    2「バイオサイエンス分野におけるオープンイノベーション推進事業」「学びの実験室NEXT産官学連携プロジェクト」「若者就農支援事業」「ニホンザル群れ全体捕獲事業」「地域における女性の参画推進事業」など、新たな分野に切り込んで構築したもの

    3「北近江豊臣博覧会開催事業」「万博夢プロジェクト事業」「高校生長浜留学応援事業」など、NHK大河ドラマ放映や虎姫高校や伊香高校の全国募集開始といった重要なイベントや制度開始の機会を生かして構築したもの

    4「観音の里・祈りとくらしの文化伝承事業」「空き家情報管理システムの導入」など従前の成果をさらに生かすために構築したものなどです。

     このほかにも多数の事業を構築しています。
     これら令和7年度に向けて作り上げてきた事業について、期待する効果が最大限発現できるよう全庁あげてしっかりと推進してまいりたいと考えております。


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    長浜市未来創造部秘書広報課

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